※各専門家の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。
～中国・ASEAN販路拡大～ 満席のため受付終了
プルーヴ株式会社 担当コンサルタント 瓜生 雅樹 氏・竹内 亜喜 氏
【事務所概要】
弊社は、上場大手企業を中心として海外進出／販路拡大に向けた調査及び代理店・販路開拓、競合企業分析、現地企業設立等の支援を行ってまいりました。
日本企業の海外進出には、乗り越えなければいけない多くの壁があります。現地の市場実態はどういったものか、競合プレイヤーの動向はどうか、進出できる可能性はあるか、提携先を確保できるか…。
私たちプルーヴは、徹底した現場主義に基づくマーケティングを武器に日系大手企業の海外進出をコンサルティングと調査の2軸から支援しています。
現地活動を通じて構築する弊社のパートナーネットワークは、現在はアジア圏にとどまらず欧米市場等をもカバーしており、当社のミッションである「グローバルを身近に」を実現していきます。
海外調査では全体の約50%をアジア地域で実施しており、市場調査、競合調査、消費者調査、流通調査等多岐に亘ってサービスを提供しています。
【相談可能内容】
＜マーケット把握＞・市場規模把握（ニッチ産業の市場規模と占有率把握）・流通構造把握（商品流通フロー、商流別構成比の把握）・消費者調査（モニタリング調査、購入者ヒヤリング）
＜想定競合先の把握＞・事業体制把握（開発、生産、営業体制の把握）・戦略分析（製品戦略、販売戦略の把握）・ポジショニング（プレイヤー別のシェア、業界位置付け）
＜パートナー開拓支援＞ ・代理店開拓（取扱製品の販路開拓・見直し）・業務提携先（業務提携先の抽出、概要把握）・生産委託先（OEM先のリストアップ、商談）
＜商品販売促進支援＞・商品需要性調査（消費者、専門家への需要性確認）・流通ヒヤリング（主要な流通キーマンへのニーズ把握）・他社モデル調査（他社の営業体制の分析比較）
＜各種プロモーション支援＞・グルイン（販売促進ツールのプランニング）・インバウンド（訪日向けの現地販促対応）
～中国法務～ 満席のため受付終了
高の原法律事務所 弁護士 加藤 文人 氏
【事務所概要】
当事務所は、アジア諸国（主に中国、台湾地域）での投資、企業買収や業務提携、製品販売網の構築、知的財産のライセンス、物品・サービスの販売・提供にかかる取引等、各種取引に関する契約書の起案・翻訳・検討や交渉、当該現地国における各種法律状況についての一般的な検討・整理、発生した各種問題について，現地の法律事務所と連携しながら対応しております。
特に中国法については、近年、中国各地で増加する傾向にある会社法、労働法、知的財産権法等の各種の法的紛争への対応から、中国現地の最新情報の確認、法律文書の翻訳等まで、幅広く、随時にお応えいたします。
【相談可能内容】（主な国内、中国関係業務）
＜進出・投資＞・現地拠点設立支援（駐在員事務所，独資・合弁企業等）・企業買収支援（各種覚書・契約書作成等）
＜企業間取引＞・各種契約書作成・検討（輸出入契約，代理店契約，ライセンス契約等）・取引先信用調査，債権回収等
＜企業管理＞・社内文書作成支援（定款、決議書等）・労務管理支援（労使交渉，解雇，リストラ等）
＜知的財産権＞・権利侵害への対応（模倣品対策支援等）
＜紛争解決＞・示談交渉，訴訟・仲裁代理
＜解散・清算・撤退＞・事業再編（事業売却，持分譲渡，会社分割等）・現地拠点の解散・清算
＜その他＞・製造物責任法，各種現地法令調査・その他、日本、中国に関する法務支援等
～中国ビジネス全般～
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー 條 一成 氏
【支援室概要】
中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。
毎週火曜・木曜（10～16時）には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します。
（電話での事前予約制）
これまで延べ2700件以上のご相談に対応してきましたが、そのうち半数を新規のご相談者が占めていますので、中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご連絡・ご利用ください。
【相談可能内容】
・中国一般情報・主要都市・地域の投資環境情報・現地法人・駐在員事務所設立手続き・輸出入取引・委託加工・政策・制度・税務・会計・法律、知的財産・人事労務・中国国内販売・マーケティング・紛争など
