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大商ニュース   2018/10/25号



第4次安倍改造内閣に要望
アベノミクス総仕上げへ 成長戦略、果断に実行を

 大阪商工会議所はこのほど、「第4次安倍改造内閣に対する要望」を安倍晋三首相はじめ政府関係機関や与党幹部などに建議した。要望では、アベノミクスの「3本の矢」により、デフレ脱却への道筋は見えつつあるが、アベノミクスの本丸である成長戦略や、財政健全化は道半ばであると指摘。「アベノミクスの総仕上げ」に向け、成長戦略を果断に実行するとともに、わが国を覆う将来不安の払拭を必ず成し遂げるよう求めた。要望は、全14項目、5本柱で構成。

 第一に、将来の成長基盤の構築に向け、中小企業の生産性向上と国土強靭化を柱とする今年度補正予算を直ちに編成すべきと訴えた。具体的には、「ものづくり補助金」の継続・拡充や、企業の防災・減災への取り組み支援などを要望。
 第二に、米中貿易摩擦が激化する中、わが国は「自由貿易の旗手」として自由貿易体制を重視する方針を堅持するとともに、日米通商交渉では、対等な関係で粘り強く協議を進めるべきと訴えた。
 第三に、少子高齢化・人口減少というわが国の構造的課題に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大や、多様な人材が活躍できる労働市場改革を要望。また、財政健全化に向け、社会保障制度改革の断行も求めた。
 第四に、わが国経済が持続的に成長するためには、中小企業の前向きなチャレンジが重要であり、イノベーションの社会実装の加速などを要望。また、足もとの課題にも着実に対応すべく、事業承継や、消費増税時における価格転嫁、軽減税率導入への支援などを求めた。
 第五に、地方創生実現のためには、大阪・関西の都市基盤強化が不可欠であり、2025年大阪・関西万博への支援や、北陸新幹線とリニア中央新幹線の大阪までの早期開通などを訴えた。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。
【問合せ】経済担当TEL6944・6304


尾崎会頭がパリで万博誘致へ支持訴え

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は8〜14日、博覧会国際事務局(BIE)加盟の各国政府関係者らを対象に開かれた「2025年万博誘致フォーラム」と誘致活動に参加するため、関芳弘経済産業副大臣、阿部俊子外務副大臣、吉村洋文大阪市長、松本正義関西経済連合会会長らとともにパリを訪問した。
 尾崎会頭は9日に開かれた万博誘致フォーラムの閉会あいさつで、常に新しいことに挑戦する大阪・関西のイノベーション精神や関西の豊かな歴史・文化遺産、自然環境を紹介し、「大阪が世界に誇れるものはホスピタリティー。自治体、経済界、市民すべてが参加国の皆様を温かくお迎えできる準備が既にできている」と大阪・関西の魅力をアピールした。フォーラムの開催前後には各国のBIE政府代表者らを個別に訪問し、日本開催への支持を強く働きかけた。
 パリでの支持要請活動を終え、尾崎会頭は「大阪・関西万博を理解していただくよう、こつこつと、一つ一つ活動することが最後の最後まで必要」と述べた。
 2025年万博の開催国は11月23日のBIE総会で加盟国170カ国の投票によって決まる。残り1カ月、大阪・関西万博開催に向け最後まで全力で誘致活動に取り組んでいく。
【問合せ】万博誘致推進室TEL6944・6323


大票田アフリカに
鴻池常議員 大阪をアピール

 大阪商工会議所の鴻池一季常議員(アフリカ協会副会長、鴻池組名誉会長)は、松井一郎大阪府知事、榊原定征2025日本万国博覧会誘致委員会会長とともに、6日、東京で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合に参加したアフリカ諸国の大臣らに、2025年万博の大阪・関西支持を強く訴えた。
 大票田のアフリカ諸国の支持を得るため、3人は各国の大臣らと相次ぎ会談し、大阪・関西万博の意義や大阪・関西の魅力、途上国支援プログラムなどを説明した。
【問合せ】万博誘致推進室TEL6944・6323


ライフサイエンス産業振興へ
京阪神の3商議所 共同で要望を建議

 大阪・京都・神戸の3商工会議所はこのほど、「平成30年度 関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」を首相はじめ政府関係機関に建議した。これは、京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会(手代木功・大商副会頭、服部重彦・京商副会頭、家次恒・神商会頭で構成)における議論をもとに取りまとめたもので、昨年9月に続き3度目。
 国家戦略特区における規制緩和の実現加速(薬事未承認検査法<LDT>導入に向けた体制整備など)、医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部の機能拡充、日本医療研究開発機構(AMED)産学連携部西日本拠点の設置、国立スポーツ科学センターの西日本拠点(JISS―WEST)の設置などを求めた。
 新たに再生医療の産業化に向けた原料細胞の供給体制の整備を盛り込み、再生医療の産業化促進に不可欠である、ヒト他家細胞(患者本人以外の細胞)の国内での安定的供給体制の整備も要望した。
 3商工会議所は、政府や自治体、関係機関に対し、要望実現に向け積極的に働きかけていく。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


大手3社が初参加
中堅・中小から技術提案を募集

 大阪商工会議所は11月21日、「MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラム(通称=もっと大阪)With LGディスプレイ、TOA、ギャランツジャパン」技術ニーズ説明会を開く。これは、大企業が提示する技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
 今回、技術ニーズを説明する3社は、いずれも初めて参加する。LGディスプレイ(韓国)は映像機器、TOA(日本)は業務用音響・セキュリティー機器、ギャランツジャパン(中国)は家電の大手メーカー。それぞれ技術ニーズを公開し、ニーズに応える企業から技術提案を募る。ビジネスマッチングの場となる交流会も設ける。午後2〜6時、大商で。無料。交流会参加は1人1000円。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D22180829011.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


12月、北京・上海でシルバー産業視察 参加募集

 大阪商工会議所は、12月11〜14日、中国の北京、上海に「中国シルバー・健康産業視察団」を派遣する。団長は深野弘行・中国ビジネス委員長(伊藤忠商事常務理事 社長特命(関西担当))。中国でのシルバー・健康ビジネスに関心のある企業関係者が対象。
 日本のシルバー産業は優位性があるとされつつも、実際に中国に進出した日系企業の中には日本的なサービスの強みを生かせず、苦戦しているケースも多いと指摘されている。一方で消費力の高まりを背景に、日本的な入浴サービスが受け入れられるようになるなど、中国の高齢者向け市場は大きく動いている。
 そこで、今回は日本型サービスの「現地化」の参考になる高齢者介護・福祉関連の施設や日系企業などを視察する。介護・福祉に関連の企業や業界関係者との交流会も設け、日本企業の中国展開に必要な視点などを聞き取る。定員15人。事前申し込み先着順。参加費は往復エコノミークラス利用で22万円から。申し込みは11月9日まで。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


祝 大商女性会創立60周年 華やかに記念式典
全国から610人集う

 9月28日、大阪商工会議所女性会(会長=河内幸枝・マロニー会長)は創立60周年記念式典を大阪市北区で開いた。大阪商工会議所の尾崎裕会頭、古川実・手代木功・立野純三・東和浩の各副会頭ら役員・議員、全国商工会議所女性会連合会正副会長に加え、北は札幌から、南は大分に至る全国各地の女性会役員・会員、大商女性会会員ら計610人が参加した。

 記念式典では、河内会長、尾崎公子名誉会長(オザックス取締役相談役)のあいさつの後、大商女性会から大商に寄贈する応接セットの目録を贈呈した。続く永年会員会頭表彰では、大商女性会を永年支えてきた在籍年数が15年以上の65人を尾崎会頭が表彰、代表して尾崎名誉会長がお礼を述べた。
 続いて、松井一郎・大阪府知事(代理=室井俊一・大阪府商工労働部中小企業支援室長)、吉村洋文・大阪市長、森清・近畿経済産業局長、尾崎裕・大商会頭、藤沢薫・全国商工会議所女性会連合会会長の来賓あいさつの後、1958年に発足した大商女性会のこれまでの60年の歩みをまとめたスライドショーを上映した。
 記念式典最後の尾崎名誉会長のピアノ伴奏による「ふるさと」斉唱は、女性会の絆の強さを象徴するものとなった。
 記念式典に続いて開かれた記念講演会では、3大会連続でパラリンピックに出場したパラリンピアンでサントリーホールディングスに所属する谷真海氏が出講。「2020年への挑戦」をテーマに講演した。
 この後、参加者による懇親会を開いた。観世流能楽師の山本章弘氏の祝舞や、関西フィルハーモニーによる弦楽四重奏が披露された。全国各地からの参加者と大商女性会との交流が終始和やかに進むなか、盛会裡に終了した。


マクロミクロ ――― 留学生さとおやの会

 「留学生の里親になってみませんか?」。サクラクレパスの松井さんからお声がけいただいたのは今春のこと。そもそも、里親って何をするのか?そんな知識もなかった私に松井さんは「肩肘を張らず、家族ぐるみで交流してください」とのこと。「それなら、なんとかなるやろ」と、お二方の中国人の里親になった。これまで、新世界をぶらぶらしたり、自宅に招いてお好み焼きを作ったりとの気楽な国際交流をしている▼里親制度がスタートしたのは40年前の1978年。当初は大阪商工会議所が事務局を務めていたが、2003年に大商留学生委員会の西村貞一委員長(当時、現在=サクラクレパス会長・大商副会頭)のご尽力により「留学生さとおやの会」が設立され、以降、同社が事務局を継承し今日に至っている▼西村副会頭ご自身も里親として、今現在十数名に及ぶ留学生のお世話をされ、また、遠足や新年会などの行事にもご夫妻で参加される▼草の根国際交流の「現場」に、経済界のトップリーダーが自ら参画し、留学生のために場を盛り上げる。そんな姿を拝見し、国際親善かくあるべし、との思いを強くしている。(成光)


シンポジウム 現代の三都物語「イノベーション創出力を競う世界の都市」
【第2回】深センスピードとは何か?

 大阪商工会議所と日本経済新聞社は、全3回のシンポジウム「現代の三都物語−イノベーション創出力を競う世界の都市」の第2回「深センスピードとは何か?」を11月26日に開く。今回は、わずか40年弱で漁村から、「アジアのシリコンバレー」といわれる都市へと変貌を遂げた深センがテーマ。
 基調講演では、ジェネシスホールディングスの藤岡淳一社長が、日本の4倍速ともいわれる「深センスピード」でイノベーションを創出する様子を語る。その後、藤岡氏に、深セン清華大学研究院の劉仁辰副院長(逐次通訳)、日本貿易振興機構(香港)の宮下正己産業研究員を交え、猛烈なスピードで進化する深セン企業の実態を読み解き、今後の日本企業のあり方を議論する。
 午後3時〜6時40分、日本経済新聞社大阪本社(大阪市中央区)で。定員180人。事前申し込み先着順。無料(交流会の参加費は3,000円)。
【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


会員の皆様に手帳を進呈 11月1日から

 大阪商工会議所は、2019年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外となります。
【期間】11月1日から来年1月18日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。
【冊数】1会員あたり3冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。
【方法】会員部会員組織担当と5支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、
(1)会員番号
(2)社名・団体名
(3)担当者氏名
(4)希望冊数を書いた紙と返信用切手(1冊=140円分、2冊=215円分、3冊=300円分)を
「大阪商工会議所 会員組織担当 大商手帳係
(〒540―0029 大阪市中央区本町橋2の8)」までお送り下さい。
【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


大阪城公園で実証第1号
超小型EV用の充電システム

 大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業検討チーム」を設置し、7月から大阪城公園をフィールドとした実証事業の提案を募集していた。このほど第1号案件として、ダイヘンによる、超小型電動モビリティー用のワイヤレス充電システムに関する実証事業を支援することが決まった。

 ダイヘンは12月10日から来年1月31日まで、タジマEVの超小型電動モビリティーと、ダイヘンの超小型電動モビリティー用ワイヤレス充電システムを大阪城公園内に設置する。園内の巡回や設備の確認・点検などに利用し、運用面での課題を抽出する。また、このシステムを用いた場合の車両の消費電力、充電の頻度や時間、バッテリー残量などの利用実態を計測・分析し、最適化などを検証する。
 大阪城公園における実証事業の提案募集は、昨年12月の「大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会」で尾崎裕会頭が提案したもの。今年7月20日〜9月28日に先着5件程度の提案を募集したが、期限を待たず定数の提案があった。他の提案についても、今後、準備が整ったものから順次実施していく。
 同チームでは今後も、先端技術を活用した実証事業の円滑・効果的な実施を支援し、大阪における新たなビジネス創出に取り組んでいく。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


AI技術活用セミナー
購買行動の分析ツールなど

 大阪商工会議所は、11月19日、セミナー「AI技術の可能性〜AIがもたらす新たなビジネス」を開く。
 最初に、大阪工業大学のロボティクス&デザイン工学部の大松繁客員教授が基調講演を行う。「五感を『見える化』するAI技術の可能性〜世界初の体臭チェッカー『Kunkun body』の開発」(仮題)をテーマに話す。
 その後、AIの活用を検討する企業が使用できるツールとして、▽キカガクのAI技術習得プラットフォーム▽東急エージェンシーの顧客の購買行動分析ツール▽ベルズシステムの自然会話のFAQシステム――を紹介する。
 また、個別相談・情報交換会も開催する。
 午後3時〜5時30分、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。無料。事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


11月に入門セミナー 事業承継とM&A
譲渡成功のコツ解説

 大阪商工会議所は11月19日、「事業承継とM&A・入門セミナー」を開く。このセミナーは「大阪府事業引継ぎ支援センター」の事業の一つ。
 中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどうするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そのため同セミナーでは、▽事業承継の「経営の承継」「経営者の承継」「資産の承継」という3つの承継とその課題▽事業承継計画立案の参考となる事業承継フローチャート▽M&Aを検討する場合の留意点▽株式譲渡によるM&Aの概要▽譲渡を成功させる重要ポイント▽成約事例――などについて解説する。自社の事業承継におけるM&Aに関心のある経営者、経営幹部が対象。
 午後2時〜3時45分、大商で。講師は大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員80人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


電子商取引の最新情報
ヤフーがモール型販売サイト紹介

 大阪商工会議所は12月17日、関西の17商工会議所と共催で、「商機創造フォーラム」第3回セミナーを開く。
 同フォーラムは、電子商取引(EC)の活用に関心がある企業を対象に、最新情報・事例などを紹介する場。
 第3回セミナーでは、ヤフーが、様々な店舗が出店するモール型インターネット販売サイトの活用について講演。また、ECサイトの構築サービスを提供するGMOメイクショップは、ASPを用いた自社サイトの作り方を紹介する。さらに、イーコマース事業協会からは、中小企業が多数インターネット販売に乗り出す中での生き残り方について聞く。
 午後2時〜4時35分、大商で。参加費は、主催・共催商工会議所会員と第1回・第2回セミナーの参加者は無料、それ以外は2000円。定員100人。事前申込制。
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


自然災害に備える講座
想定リスクやBCP

 大阪商工会議所は11月15日、東京海上日動火災保険と共催で「自然災害と企業防衛セミナー〜大地震・台風・大雨に備えて」を開く。講師は、東京海上日動リスクコンサルティングの中田方斎・主任研究員。
 大阪エリアでは南海トラフや上町断層帯など、海溝型や直下型の大地震が予想される。また、集中豪雨が増加する中、淀川や大和川など、氾濫した際に広大な浸水が予想される河川を抱える地域でもある。
 中田氏が、(1)直近発生の自然災害の被害状況(2)大阪エリアの企業で想定されるリスク(3)企業防衛としてのBCP――などについて話す。
 午後1時30分〜3時30分、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)で。会員無料、一般5000円。定員50人。原則1社1人まで。事前申込制。
【問合せ】南支部TEL6771・2211


景気を展望する講演会
足元の状況や世界情勢

 大阪商工会議所は12月4日、大阪信用金庫と共催で経済講演会「2019年の景気展望」を開く。講師は、りそな総合研究所の荒木秀之・主席研究員。
 2019年は元号の改元、消費税率の10%への引き上げ、2020年五輪や2025年万博などの新しい動きが一層具体的になる年。大阪ではG20サミット首脳会議やラグビーW杯の開催など、世界の注目を集めるイベントが相次ぐ。
 講演会では荒木氏が、(1)足元の景気と踊り場懸念(2)今後の景気を左右する世界情勢(3)第4次産業革命の進行と企業の対応――などについて解説する。
 午後2時〜3時30分、あべのハルカス(大阪市阿倍野区)で。無料。定員100人。事前申込制。
【問合せ】南支部TEL6771・2211


常議員会開く

 大阪商工会議所は19日、第10回常議員会を開き、
(1)会員加入
(2)「第4次安倍改造内閣に対する要望」
(3)「たんと繁盛 大阪アクション」今後の推進
(4)「2019年G20大阪サミット」開催に関するご支援のお願い 
(5)退任役員・議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
 また、
(1)2号議員の補欠選任
(2)「中国シルバー健康視察団」派遣
(3)実証事業の推進
(4)第10回「なにわなんでも大阪検定」
(5)「町工場ネットワークの構築」事業――について報告した。
 ◇ 
 なお、常議員会後の会員数は法人2万1252、団体975、個人7144の合計2万9371になった。
 
◆2号議員の選任(11日)
◎建設・建材部会=生駒昌夫・きんでん会長


元気な街を母国にPR
留学生が大阪発信 SNSで「ウェルカム・関西」

 大阪商工会議所は5日、台風21号の影響による海外来阪客の減少を受け、在阪外国人留学生が黒門市場などミナミの観光スポットを訪れ、SNSを通じて活気あふれる街の様子を母国に向けて情報発信するロケを行った。この事業は、観光庁の「ウェルカム・関西・ジャパンキャンペーン」、大阪観光局の「がんばろう大阪キャンペーン」に賛同して実施した。

 この事業は、台風21号の影響による物的損害、関西空港閉鎖に伴った訪日旅客数の減少などを受け、外国人旅行者に元気な大阪をアピールし、安心して大阪を訪れてもらうことが目的。
 大阪活性化事業実行委員会、関西留学生国際交流支援連絡会の協力のもと、中国、韓国、ベトナム出身の計3人の留学生が、黒門市場、道頓堀商店街を見学したほか、ミュージカル「GOTTA」を鑑賞。観光客で活気あふれる様子を撮影し、「がんばろう大阪キャンペーン」のメッセージであるハッシュタグ、「#goforitosaka」とともに写真をSNSに投稿、母国に向けて元気な大阪を発信した。
 また、これにあわせて、「Go for it OSAKA!ハッシュタグキャンペーン」として、在阪外国人留学生約500人にも、同ハッシュタグを挿入したSNS投稿を呼びかけている。
 観光庁や大阪観光局のキャンペーンにおいて、外国人留学生による情報発信を行うのは異色の取り組み。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


国際名刺交換会開かれる

 大阪商工会議所は4日、第9回関西インターナショナル名刺交換会を大阪市北区で開催し、外国人ビジネスマンや外国公館代表、関西企業代表ら、281人が参加した。
 冒頭、立野純三副会頭は関空と世界各地を結ぶ直行便の来年の新規就航に触れ、「多くの海外からのお客様を温かく迎えたい」とあいさつ。引き続き、かれん・ケリー駐大阪・神戸米国総領事があいさつを行い、石川和秀政府代表特命全権大使が乾杯の音頭をとった。
 主催は大商、在日米国商工会議所―関西支部、共催団体は在日本印度商業会議所、関西中華総商会。その他、イスラエル、英国、オランダ、オーストリア、豪州、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、台湾、ドイツ、ブラジル、フランスの在日商工団体のほか、日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部、大阪外国企業誘致センターなどからも協力を得た。今年は、新たにアイルランド商工会議所からも協力を受け、過去最大の21の在日外国経済団体などと合同で開催となった。
 ほか主な来賓は、B・シャム在大阪・神戸インド総領事、デイビッド・ローソン豪州総領事、李春中国領事ら。
 来年6月28、29日に開催予定のG20サミットについて周知と協力の呼びかけもあった。
【問合せ】国際部TEL6944・6400


淀川ににぎわいを アーバンキャンプ
体験プログラム人気

 大阪商工会議所は6〜14日、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化とにぎわいづくりを目的とした実験事業「淀川アーバンキャンプ」を淀川河川公園の西中島地区で開いた。
 この事業は、淀川を新たな観光拠点として活性化することを目指す大商の提言に基づき実施され、今回で4回目。公共空間である河川敷で民間事業者が事業展開できる仕組みづくりと、民間事業の継続可能性について検証するための社会実験として行う。
 今年は、”都会の中のオアシス「淀川」”に「泊まれる」キャンププログラムが中心。参加者は普段体験できない場所でのキャンプを満喫した。
 期間中の6〜8日、13〜14日には、カヌーやサップボードなど淀川の水辺や公園を生かした様々なアクティビティー体験プログラムも実施。ほとんどのプログラムが満員となり、会場は家族連れなどでにぎわった。
【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


来館者29万人突破

 大阪企業家ミュージアムの来館者が2日、29万人を突破した。
 29万人目となったのは、兵庫県三木市立平田小学校5年生の58人で、校外学習の一環で来館した。
 一行は「企業家」や「企業家精神」についての講義やアニメ鑑賞の後、ミュージアムスタッフから展示場の案内を受けて、先人達の仕事に対する情熱やチャレンジ精神、やり抜く強い意志の大切さを学んだ。
 大阪企業家ミュージアムの来館者は約7割が団体。うち、就学者の団体が3〜4割を占める。職業観や就労観、社会で生きる力の醸成などを目的に、小・中・高校、大学、専門学校まで幅広い利用がある。内定者研修や新入社員研修など企業による社内研修としての利用も多い。なお、団体見学(10人以上)を希望する場合は事前に予約が必要。
【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


大阪企業家ミュージアム
11月17、18日   「関西文化の日」で無料

 大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」事業(主催=関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会)に協力し、11月17、18日は入館無料とする。
 「関西文化の日」は、関西2府8県の美術館・博物館などの文化施設で一定期間、入館無料とする取り組み。芸術や学術資料に接する機会を提供することにより、関西への集客を図ることを目的としている。実施施設と無料期間についてはホームページ(http://www.kansaibunka.com/)に掲載。
 なお、11月17、18日、同ミュージアムでは日清食品の安藤百福氏をテーマに特別展示を開催中。この機会にぜひご来館ください。
【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


安藤百福氏の軌跡
「食足世平」を志した企業家

 大阪企業家ミュージアムは、日清食品ホールディングスの協力を得て、11月1日から来年2月20日まで特別展示「『食足世平』の実現に生涯をかけた企業家 日清食品創業者 安藤百福」を開く。
 戦中・戦後の食糧難の時代、「食」こそが人間が生きていくうえで一番大切であると確信した安藤氏は、「お湯をかけるだけで食べられるおいしいラーメン」の開発に没頭。生み出された世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」とカップ麺「カップヌードル」は、世界中の人々から支持されている。
 展示では、新しい食文化を創造した企業家・安藤氏の挑戦の軌跡を、名言とともに紹介する。見学料は入館料(会員200円、一般300円)に含む。
【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


サントリー120周年 企業講演会
「やってみなはれ」精神

 大阪企業家ミュージアムは12月7日、講演会「これまでも、これからも事業の原動力は『やってみなはれ!』〜サントリー120周年〜」を開く。
 サントリーホールディングスは、来年2月に、創業者・鳥井信治郎氏が大阪市西区に鳥井商店を開業して120年を迎える。創業者の「やってみなはれ」の精神は、同社の原点である「赤玉ポートワイン」や国産初の本格的ウイスキーづくりへの挑戦はもちろん、2代目社長・佐治敬三氏のビール進出の決意を後押しした。
 同グループに今も息づく創業者の精神や、長い歴史の中で培われてきた経営理念について聞く。講師は、同社大阪秘書室の高田清文室長。午後3時30分〜5時、同ミュージアムで。参加費は入館料(会員200円、一般300円)のみ。定員80人。事前申込制。
【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


五代らゆかりの地 まちで歴史学ぶ
小学4〜6年生対象

 大阪企業家ミュージアムは、歴史街道推進協議会と連携して11月24日、小学校4年生から6年生とその保護者を対象に、「企業家に学ぼう!まちを探検 今・むかし」を開く。
 この事業は、体験活動を通して子どもたちの夢を育むことを目的とする「子どもゆめ基金助成活動」。今回のイベントでは、五代友厚ら江戸から明治にかけて大阪を舞台に近代日本の礎を築いた人たちのゆかりの地を、クイズを解きながら巡り、大阪の歴史を学ぶとともに先人達の夢や思いに触れる。
 午前10時〜午後3時30分。集合場所は大阪企業家ミュージアム。参加費は小学生500円、大人750円。定員20組(保護者の同伴が必要)。事前申込制。
【問合せ】同協議会TEL6223・7745


大手事業者へ販路開拓・拡大

スクロール
通信販売事業者に販路開拓のチャンス

 大阪商工会議所は、全国の生協組合員に販路を持つ通信販売事業者「スクロール」から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 今回の商談は、服飾雑貨から生活雑貨まで、雑貨全般が対象。日常生活に役立つアイテムを中心に、1000円〜2万円程度の商品を希望する。寝具・インテリア媒体の創刊に伴い、取引先を拡大中。食品・化粧品・液体・家電は対象外となる。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーで担当者が取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日 時】2019年1月11日(金)
     午前の部(10:00〜13:00)
     午後の部(14:00〜17:00)
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円(1社2人まで参加可能)
【問合せ】流通担当TEL6944・6440


ICT活用研究会 テレワーク導入成功事例に学ぶ 
11月5日

 大阪商工会議所は11月5日、「第3回ICT活用新事業研究会」を開く。
 働き方改革の必要性が高まる中、注目を集めるのがICTを活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワーク。在宅勤務などが普及すれば、仕事と家庭の両立につながり、人材の確保に有効なことからテレワークを導入する企業が増加している。
 同研究会では、ICT活用やテレワーク導入の先進企業で、情報通信白書で働き方改革とICT利活用のモデル事業者として紹介された、明豊ファシリティワークスの坂田明会長を講師に招き、ICT活用によるテレワークの成功事例などを学ぶ。午後2〜4時、大商で。無料。事前申込制。
【問合せ】経営相談室TELTEL6944・6473


無料専門相談の活用を
弁護士、税理士などが助言

 大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象で、事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が、助言や、実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、設備投資などの減税策や「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」など公的支援策の活用、資金繰り、有期労働契約の無期転換、人材確保、賃金・人事制度の構築などの相談を受け付けている。お気軽にご活用を。
【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


水素関連の5社が新技術ニーズ発表

 大阪商工会議所は11月15日、大阪府やXportと共催で「水素関連産業新技術ニーズ説明会」を開く。
 水素ステーションやエネファーム(家庭用燃料電池)、業務用燃料電池などのメーカー5社が、機器・装置のコストダウンなどに必要な「新技術ニーズ」を発表し、そのニーズに応える製品や技術、サービスを有する大阪府内の中小企業などとのビジネスマッチングを行う。「新技術ニーズ」と後日、説明会参加企業から提出される「技術提案」が合致する案件については、個別に打ち合わせを実施する。
 午後2〜5時(ニーズ発表企業との名刺交換会は午後5時〜5時45分)、大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。参加無料。定員100人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D22181115014.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


知能システムの可能性 紹介

 大阪商工会議所は11月28日、大阪大学大学院基礎工学研究科や生産技術振興協会とともに、「これからのロボット技術」と題して「第34回産学交流会」を開く。
 6人の若手研究者がセンサやアクチュエータ、制御を一つの知能システムとしてとらえ、システム化技術に関する最新のノウハウや適用事例について講演する。これまで想像できなかった作業の自動化など、知能システム設計の可能性を分かりやすく紹介する。
 午後1〜6時、大商で。講演会は参加無料。定員120人。午後6時10分からの懇親会の参加費は2000円。いずれも事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201809/D22181128014.html)に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


11月19日、第1回
新卒者の採用に議論・交流の場

 大阪商工会議所は、新卒者採用に関する会員制フォーラム「産学ワールドカフェ」を11月から開く。産経新聞社、リクルートキャリア就職みらい研究所との共催。
 同フォーラムは、新卒者採用に関心のある企業や大学などの関係者、学生らが一堂に会し、それぞれの立場から採用・就職について議論し、意思疎通を図る場。あわせて参加者間の交流を深め、相互理解を促進する。年2回の例会開催を予定している。
 参加費は資本金3億円超の企業・学校法人が3万円、資本金3億円以下の企業は1万5千円(いずれも消費税別)。1社から2人まで登録可。定員60社・団体。申し込み締め切りは11月5日。
 第1回例会は、11月19日午後3時〜7時30分、関西大学梅田キャンパス(大阪市北区)で。PHP研究所元社長の江口克彦氏による基調講演、インターンシップをテーマとしたパネルディスカッションやグループディスカッションを行う。第2回例会は来年2月18日、同会場で開く。
【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


外国人採用の留意点を解説
交流会も実施

 大阪商工会議所は11月21日、関西大学や大阪大学など、大阪の主要大学や公的機関などで構成する「CARES―Osaka(文部科学省『住環境・就職支援等受入れ環境の充実事業』)」とともに、「外国人留学生採用実務セミナー」と「留学生との交流会」を開く。
 セミナーでは、外国人材を採用する際の手続きや留意点、政府で検討されている入管法改正の内容とその影響について行政書士が解説。外国人材の採用実績のある企業が事例発表を行う。
 セミナー後は留学生が参加する交流会を開催。意見交換などを通じて相互理解を深める。
 セミナーは午後2時30分〜4時30分、交流会は4時40分〜6時30分、いずれも大商で。定員60人。無料。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


情報漏えい賠償責任保険
来年3月始期 新規加入を募集

 大阪商工会議所は現在、来年3月始期の「情報漏えい賠償責任保険」の新規加入者を募集している。
 近年、サイバー攻撃は、企業規模を問わず全企業が対象となっていることに加え、使用人の過失や内部犯罪の場合もあり、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。有効な対策は、事前対策としてのリスクマネジメントと事後対策のための保険への加入。
 同保険は、情報が漏えいした際に被る「賠償損害」や事故解決のために要する謝罪広告掲載費用、見舞品購入費用などの「費用損害」を補償。サイバー攻撃に伴う情報漏えい事故の損害も補償対象となる。
 団体割引(20%)と、加入企業の情報管理体制に応じた割引を合わせると、最大68%まで保険料の割引を受けられる。
 保険金の支払限度額は、賠償損害1,000万円(費用損害100万円)〜最大3億円(同3,000万円)の4段階およびフリープランの5つのコースから選択できる。
【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


講座・企業家学
関西繊維業界を学ぶ 斯界の研究者が語る

 大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」(会長=山田幸三・上智大学教授)と連携し、「講座・企業家学」11月講座を開く。
 11月講座全体のテーマは「関西五棉と繊維企業の諸相」。斯界の研究者が関西繊維産業界の成り立ちと発展について解説する。各回の演題と講師は表の通り。
 11月10日〜12月8日の毎土曜、午後3時〜4時30分に同ミュージアムで。受講料や申し込み方法など詳細はホームページ(こちら)に掲載。

日程 内容 講師
11/10(土) 東棉・ニチメン 神戸大学大学院経営学研究科
准教授 平野 恭平
11/17(土) 東洋紡績 福井県立大学経済学部
教授 山路 直人
11/24(土) 「江商」を創業した五人の近江商人 同志社大学
名誉教授 末永 國紀
12/1(土) 富士紡績会社の発展と地域社会 滋賀大学経済学部
教授 筒井 正夫
12/8(土) 伊藤忠兵衛家同族事業経営の沿革
〜伊藤忠商事・丸紅創業の前史〜
滋賀大学
名誉教授 宇佐美 英機

【問合せ】大阪企業家ミュージアム TEL4964・7601


夜間の地下街空間の活用に
ビジネスプランの提案を募集

 大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Xportは、「夜間の地下街空間の活用」をテーマに11月14日までビジネスプランの提案を募る。
 Xportは会員制で運営しており、多様な企業の交流を通じた課題解決、新規事業創出を支援する事業を実施している。今回は、Xport会員である大阪地下街からのテーマをもとに提案を募り、12月10日にはプレゼンテーション会、マッチングを行うことで新たなビジネスの具体化を目指す。
 Xportは随時、入会企業を募集している。詳細はホームページ(http://xport.osaka.jp/)に掲載。
【問合せ】Xport事務局TEL080・8927・6383


2018.11.07
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