２０１８/８/１０号

　大阪商工会議所は７月２６日、第３回通常議員総会を開催した。平成２９年度から３年間かけて取り組む中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の初年度である平成２９年度の事業報告書案と決算書案を諮ったところ原案通り承認された。また３号議員３人、常議員４人の補欠選任が行われた。

　総会の冒頭であいさつに立った尾崎裕会頭は、まず６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨で被害を受けた在阪企業への支援策の必要性を訴えたうえで、拡大基調を維持する大阪・関西経済の成長力強化に向けて、「『たんと繁盛　大阪アクション』の戦略プロジェクトを力強く推進し、しっかりと成果をあげる」「『人手不足』と『生産性向上』への対応のため、『人材確保・総合支援アクション』や中小企業のＩＴ活用支援に取り組む」「『２０２５年国際博覧会』の大阪誘致について１１月２３日の開催地決定に向け、国内外でのプロモーションに全力で取り組む」と抱負を述べた。
　議案の審議では、平成２９年度事業報告書案と決算書案が原案通り承認された。
　続いて、筒井義信・日本生命保険会長と冨田稔・丸紅執行役員大阪支社長、村尾和俊・西日本電信電話相談役が３号議員と常議員に、高原幸一・ＮＴＴドコモ執行役員関西支社長が常議員にそれぞれ補欠選任された。
【問合せ】総務担当ＴＥＬ６９４４・６２１１

大阪の成長力強化へ、３点に注力
中期計画の推進　人手不足に対応　万博誘致

　議案の審議に入ります前に、私から、今後の大阪商工会議所の事業展開や組織運営にあたっての所信を申しあげ、皆様方の一層のご理解・ご支援を賜りたいと存じます。
　
　６月に大阪府北部地震、７月には西日本豪雨という自然災害が発生し、特に西日本豪雨については物流網が途絶えたことなどから、大阪の企業においても、直接、間接の被害が発生していると、大商が実施した緊急調査で明らかになっています。被害を受けておられる企業には、個々の、きめ細やかな支援策が必要となりますので、日商とともに、その充実を政府に求めてまいります。一方、大阪・関西の経済状況への影響は、今後注視していく必要がありますが、足元の経済情勢は引き続き拡大基調を維持すると見られています。
　
　７月初旬、「アジアのシリコンバレー」と言われる中国の深センを訪問しました。私自身、約３０年ぶりでしたが、その変貌ぶりに驚きました。何もなかった場所に一大都市が生まれ、２千万人とも言われる人々が集まって、活気に溢れた経済活動が展開されていることに感心しました。「深センスピード」という言葉をよく耳にしますが、面白いアイデアを、スタートアップや大企業、大学などがそれぞれの持つ知見や技術を出し合い、圧倒的な速さで、より機能の高い製品として完成させ、新たなビジネスを立ち上げていくスピード感に圧倒されました。同時に、新しいアイデア・技術がすぐに社会実装できる事がこのスピードを支えているとも感じました。
　
　急成長を遂げた、平均年齢が３４歳と若い街、深センに比べ、大阪は都市として千年を超える歴史があり、様々なレガシーを背負っていて、すぐにまねをするわけにはいきませんが、国内外から人が集い、活気の溢れる、賑やかな街とするために、大商もどんどんアイデアを出しチャレンジしていきたいと思います。大阪工業大学様と共同で、４月に開設した、都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）」や大阪市・大阪府と行っている「実証実験都市・大阪」を活用して、多くのイノベーション生み出し、大阪をたんと繁盛する街にしていきたいと考えております。
　
　それでは、大阪の成長力強化に向け、力を注いでいきたい活動を３点、申しあげます。
　
　一つ目は、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」戦略プロジェクトの力強い推進です。３カ年計画の同アクションは２年目に入り、折り返し地点を迎えています。これまでの活動や取り巻く情勢などをふまえ、プロジェクトの軌道修正や見直しなど、柔軟かつ積極的、前向きに取り組み、しっかりと成果をあげていきたいと考えます。
　
　Ｘｐｏｒｔには、現在、４０社が会員としてご参画頂いております。ここを活用頂き、課題解決や新事業創出を促せるようなイノベーションを生み出すために、様々な支援プログラムを実施してまいります。そのために、日本の企業だけでなく、深センやシリコンバレーなど、イノベーション先進地との交流、ビジネス連携も積極的に進めてまいります。例えば、深センからは、世界的な総合家電メーカーのギャランツがＸｐｏｒｔに参画することが決まりました。梅田にはＸｐｏｒｔのほか、行政、大学、民間が運営するイノベーション拠点が着実に集積しつつあります。「うめきた２期」も含め、各拠点が連携しながら世界有数のイノベーションを生み出すエリアとして拡大していくように、大商も貢献してまいりたいと考えています。
　
　新しいアイデアをビジネスに育てていくには迅速な社会実装が重要な要素の一つです。そこで、大商は大阪府・市と実証実験の支援チームを立ち上げました。大阪城公園を実証フィールドとして活用するほか、各企業の施設やデータなどを活用させて頂き、企業間連携による実証事業も始めます。議員の皆様にはご賛同頂き、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
　
　一方、大阪・関西が強みを有するライフサイエンス分野でも新たな取り組みを始めました。京都・神戸の商工会議所と共に進める「関西ウエルネス産業振興構想」に基づき、認知機能や運動機能などの具体的なテーマに絞り、メディカル分野だけでなく、ヘルスケア、スポーツ、食など幅広いウエルネス産業分野の企業連携を加速させてまいります。健康寿命の延伸や社会保障費の削減といった社会課題を解決する、関西発のモデルケースを打ち出せるよう、取り組みを進めてまいります。
　
　注力する２点目は、「人手不足」と「生産性向上」への対応です。
　
　好調な経済を背景に、労働市場はほぼ完全雇用に近づき、深刻化する「人手不足」は、特に中小企業にとって、事業の維持・拡大のボトルネックとなってきております。そこで大商は、これまでの取り組みを強化し、「人材確保・総合支援アクション」として、従業員の離職防止や職場定着に向けた支援、中小企業と働き手との出会いの場づくり、働き方改革の支援などを行っています。
　
　中長期的には、中小企業の「生産性向上」が決め手で、大商はＩＴ導入に向けた相談や専門家派遣、ロボット導入などのご支援をしてまいりました。特に、７〜１０月は、国のＩＴ導入補助金の公募期間でもあることから、その活用を視野に、支援を強化しています。
　
　さらに、ＡＩや1ｏＴ、ロボティクスなど第４次産業革命分野の技術が、「人手不足」や「生産性向上」の課題を早期に解決する現実の手段とするために、危機感をもって取り組んでまいります。
　
　注力する３点目は、１１月２３日に開催地が決定する「２０２５年国際博覧会の大阪開催に向けた誘致活動」です。
　
　１０月の大阪検定のテーマを「大阪の万博」にするなど様々な機会をとらえ、大商はプロモーション活動を展開してまいりました。その結果、万博誘致に対して１２５万人を超える賛同を得ることができました。全国的な盛り上がりを図っていこうと、マスメディアを活用したプロモーションなど引き続き国内機運醸成に努めてまいります。
　
　海外プロモーションではＢＩＥ加盟各国への働きかけなど、在外の商工会議所や各団体のネットワークを生かした活動に取り組み、日本開催への賛同を、力強く訴えてまいります。最後まで気を引き締めて、誘致活動に全力で取り組んでまいりますので、より一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申しあげます。
　
　大商では４〜６月、各専門委員会の今後の取り組みの方向性について、正副委員長と正副会頭による意見交換を行いました。初めての試みでありましたが、大変有意義なご意見を沢山頂きましたので、今後の活動に生かしてまいります。事業課題に応じ、部会・委員会・支部による横断的な取り組みも積極的に展開してまいりたいと存じます。そのために、各種活動への議員各位の積極的なご参画、ご協力、ご支援を賜りますよう、重ねてお願い申しあげます。

　大阪商工会議所の都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は、１０月２１日に実施する第１０回「なにわなんでも大阪検定」に先立ち、８月１７日〜１０月２０日、「大阪検定ポスター展２０１８」を実施する。同展は大阪検定の認知度向上を図るとともに、大阪の魅力を再発見し、郷土愛やシビックプライドの醸成につなげる。
　鉄道会社１０社（大阪メトロ、大阪モノレール、北急、近鉄、京阪、ＪＲ西日本、南海、阪堺、阪急、阪神）の協力を得て大阪府内の８１駅で、駅と地元に関する問題や、今回の大阪検定のテーマ「大阪の万博」にちなみ、万博に関する問題を盛り込んだ１駅１枚のイラストポスターを掲出する。今月１７日以降、公式ホームページにもポスターを掲載。鉄道会社１０社が選んだポスターの人気投票もウェブ上で実施する。
　今月１７〜３１日、「大阪検定ポスター展２０１８ｉｎ大阪ステーションシティ」も開く。ＪＲ大阪駅１階中央コンコース南側のイベントスペースで各駅に掲出するポスターの一部（３９枚）を展示。

初級無料受験制度も
　第１０回大阪検定の受験申し込みは９月６日まで受け付けている。受験料は初級３８００円、上級５８００円。大阪府内の小・中・高校に通う児童・生徒は先着３００人まで初級の受験料が無料。
　詳細は公式ホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに設置する「実証事業検討チーム」は、７月２０日から、大阪城公園での実証事業の提案募集を開始した。
　同チームは、ＩｏＴやロボットテクノロジー、ＡＩなどの先端技術を活用した実証事業の実施を支援している。その一環として、年間８３３万人（２０１６年実績）が来場する大阪城公園を実証フィールドに設定し、９月２８日まで、先着５件の実証事業の提案を募集する。受け付けた提案は、内容や要件などを確認した後、実証場所の協議・調整をはじめ、広報・プロモーションなどのビジネス化支援を行う。
　大阪城公園での実証フィールドの設定は、昨年１２月の「大阪府・大阪市・経済３団体首脳による意見交換会」で尾崎裕会頭が提案したもの。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D22180720028.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１０月２８日〜１１月４日、米国西海岸（シリコンバレー、シアトル）に視察団を派遣する。団長は古川実副会頭。スタートアップや支援機関との交流を通して、米国の最新技術動向を学び、新事業開拓につなげることが目的。
　シリコンバレーではスタンフォード大学や現地アクセラレーター、スタートアップを訪ね、イノベーションを生むエコシステムや独自の製品開発手法について視察する。
　シアトルでは３日間の「ＡＩ　ミートアップ」プログラムに参加し、アマゾンやマイクロソフトの本社を訪問するほか、現地ＡＩスタートアップからのピッチイベントや日本企業からのニーズ発表・商談会を行う。
　参加費は関西空港発着でエコノミークラス利用は約５４万円、ビジネスクラス利用は約１３０万円。現地参加の場合は３７万円程度。定員１５人。申し込みは９月３０日まで。
　事前告知を兼ねて「シアトルにおけるＡＩ最新動向セミナー」を９月６日午後２時から大商で開く。無料。事前申込制。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　１９９４年、私は米国の大学生になった。授業は厳しく、１週間の読書量は４００頁に及んだ。試験前には２４時間開放される図書館での徹夜もしばしば。３年生の専門課程ではプレゼンやグループスタディーが多用され、徹底的に他者の価値観を受け入れること、独創性の打ち出し方を学ぶ。発言が評価につながるので、学生は積極的に発言する。教授はなぜそう思うのかを掘り下げる。バックグラウンドが違う他者を理解させ、いかに共感を得るかがすべてだった◆今年、米家電見本市「ＣＥＳ」に参加した。エヌビディアのＣＥＯがジーンズのポケットから小型化された自動運転用プロセッサを取り出す演出、第２のテスラといわれるバイトンのジェスチャーで車のディスプレイを操作する劇場型プレゼンが印象的だった。国際競争で勝つには、社会を変えるような提案、インパクトのある伝え方が重要と感じた◆今後迎える国際舞台の場は日本の技術をＰＲする絶好の場だ。日本の最先端技術、匠の技、外部との連携によるオープンイノベーションを活用した未来志向の製品をショーケース化し、世界に上手く発信することが鍵になる。（Ｋ）

　大阪商工会議所は、１１月４日に実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」第２５回公開試験の受験申し込み受け付けを８月２９日から開始する。
　同検定は、メンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざすもの。コースは1種マスター（人事労務管理スタッフ、経営幹部向け）、2種ラインケア（管理職向け）、3種セルフケア（一般社員向け）――の３つ。
　受験申し込みは公式ホームページ（https://www.mental-health.ne.jp/）などから受け付ける。申し込み締め切りは９月２８日。
【問合せ】同検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

　「ブロックチェーン」は、ＩｏＴやＡＩなど最近の技術トレンドと融合し、流通や認証、情報管理、シェアリング、資金調達など、あらゆる分野を変えていくと言われている。ブロックチェーンの基本的な概念やビジネスへの応用事例を説明。また、ビジネス利用に取り組む企業が先進事例を紹介する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D34180903011.html）に掲載。

【日　時】９月３日（月）１５：００〜１８：００
【場　所】うめきたＳＨＩＰホール（大阪市北区）
【料　金】無料
【定　員】１２０人（事前申し込み先着順）
【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所の経営相談室は、無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象で、事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が、助言や、実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、設備投資などの減税策や「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」など公的支援策の活用、資金繰り、有期労働契約の無期転換、人材確保、賃金・人事制度の構築などの相談を受け付けている。お気軽にご活用を。

　大阪商工会議所は、今年度の「企業法実務基礎講座」を開く。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から解説する。会社法をはじめ、契約書、独禁法、下請法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知財権、消費者取引、個人情報保護、金商法、リスクマネジメントなど、幅広い分野をカバーし、受講者からも高い評価を得ている。主な対象は、法務経験が浅い方や企業法務の基礎知識を習得したい方。
　１０月１０日から１１月２８日の毎週水曜、午後１時３０分〜５時２０分、大商で。１回目に交流会を開催。参加費は会員４万３２００円、一般５万９４００円。定員１００人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2018/kj-kiso30/）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は９月１３日、大阪弁護士会、日本弁護士連合会とともに、「人事トラブルを未然に防ぐ企業の対応と法務実務」をテーマに法律講演会を開く。
　渡辺橋法律事務所の白井一成弁護士が、退職、解雇、内定取り消し、有期契約社員の雇い止めなどの実務対策や、採用時に留意すべき点、ハラスメントなど問題行動が起きた時の対応策など、人事トラブルを回避するためのポイントについて解説する。終了後には、参加者を対象に無料の個別相談会（相談内容は広く経営に関するもの）も行う。
　講演会は午後２時〜３時４５分、個別相談会は午後４〜５時、会場は大阪弁護士会館（大阪市北区）。無料。定員２００人。１社２人まで。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所はこのほど、「第１５２回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施している。今回は５月２３日〜６月１日に大阪市内の２９０社から回答を得た。
　同調査によると、４〜６月期の自社業況のＤＩ（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス１４・５と、前期（１〜３月）から１・７ポイント悪化した。業種別では、前期から製造業が横ばい、卸売業が７・１ポイント、小売業が７・７ポイント悪化した一方、サービス業が６・５ポイント改善。一部業種に一服感が見られるものの、基調としては穏やかに改善している。
　「経営上の問題点」では、「従業員の確保難」がサービス業では４期連続、製造業でも２期連続して上位となり、従業員数の不足感が続いている。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所はこのほど、「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」の結果を発表した。４割台半ば（４６・２％）の企業ですでに直接、間接の被害、影響が出ていることが分かった。調査は、７月９〜１３日、大阪の主要企業１６４社を対象に実施し、６５社から回答を得た。

　「すでに被害、影響が出ている」「今後、生じることを懸念」と回答した４３社に被害、影響について尋ねたところ、「物流網の寸断による、仕入れ、納入、配送に支障が出ている」が４割超（４１・９％）で最多。「自社またはグループ会社の工場、営業所、倉庫などが被災」「自社またはグループ会社の従業員が被災」「仕入れ先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障が出ている」が３割弱（２７・９％）で続く。
　ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況については、４割超（４１・５％）が「策定していない」と回答。規模別では、資本金３億円超の企業で「策定済み」が８割弱（７７・８％）であるのに対し、資本金３億円以下の企業では「策定していない」が６割台半ば（６５・５％）となり、在阪の主要な中小企業においてもＢＣＰ策定が進んでいない状況が明らかとなった。
　今回の災害を受けてのＢＣＰに対する考え方は、「計画策定の必要性を感じた」が３割弱（２７・７％）となった。ＢＣＰを「策定していない」と回答した２７社では、「計画策定の必要性を感じた」が６割台半ば（６６・７％）に及んだ。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、近畿総合通信局、池田泉州銀行、大阪府と連携し、「基礎から学ぶ『ＩｏＴ体験セミナーｉｎ大阪』」を８月３０日に開く。現在、参加者を募っている。
　ＩｏＴの基礎知識、技術・関連法制度についての解説や、簡易なＩｏＴ機器のデモ体験のほか、社内へのＩｏＴ導入の進め方をテーマにしたワークショップも行う。
　午前１０時３０分〜午後５時２０分、池田泉州銀行梅田ビル（大阪市北区）で。無料。定員３２人（事前申し込み先着順）。申し込みはホームページ（https://regist1.lstep.jp/iot/apply/osaka1/）から。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は９月６日、「第２回ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト　キックオフセミナー」を開く。これは、「人工知能ビジネス研究会」の第７回例会で、産業技術総合研究所・人工知能技術コンソーシアムとの共催。午後３時〜４時４５分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D22180906026.html）に掲載。
　９月１２、１３日には同コンテストのアイデア創出に向けたワークショップも開く。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D22170824026.html）に掲載。
　いずれも事前申込制。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は７月１３日、医療機器開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム」のサービスとして「第１回大阪医療センター病院見学会（放射線科編）」を実施した。
　見学会は大商と大阪医療センターが３月に締結した連携協定に基づき実施する。
　今回は企業関係者７人が参加した。参加者は同センターの放射線科医の案内のもと、同科で実際に使われている機器や設備について解説を受けながら、普段目にする機会の少ない放射線科の内部を視察した。終了後には意見交換会も開き、医師らが普段感じている機器や医療現場の課題、解決策などについて活発な議論を行った。
　見学会は今年度、リハビリテーション施設や検査室、手術室などでも実施する予定。対象は原則、同フォーラム会員のみ。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　関西の自治体や経済団体などで構成する関西国際空港全体構想促進協議会は７月２４日、大阪市内で総会を開いた。大阪商工会議所からは吉田昌功副会頭が出席した。
　昨年度の事業と決算の報告とともに、今年度の事業計画案と収支予算案が承認された。インバウンド拡大に伴い入国審査官の増員などを求める要望も決議された。
　吉田副会頭は、閉会のあいさつで「大商としても食の輸出促進などを通じ関空の利用拡大に協力するとともに、万博誘致やＧ２０、ラグビーＷ杯などの開催を控え、今後さらに期待されるインバウンド需要を着実に取り込み、大阪・関西の活性化に邁進したい」と述べた。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　７月１８日、マイドームおおさかでインドの繊維関連展示会が開幕した。大阪商工会議所の古川実副会頭が開会式に出席し、祝辞を述べた。
　開催されたのは、インド衣料品展、インド家庭用品展、インドシルクフェア。このうち衣料品展は１９７９年から毎年大阪で開かれている恒例イベント。一方、シルクフェアは今年が初めて。
　開会式で古川副会頭はスジャン・Ｒ・チノイ駐日インド大使、Ｔ・アームストロング・チャンサン在大阪・神戸インド総領事らとともにテープカットを行い、会場を視察した。
　展示会にはインド各地から６０を超える出展者が参加、会場内にはインド綿の衣料品やシルクスカーフなどのアパレル商品、ラグなどのインテリア用品が展示され、３日間の会期中、訪れたバイヤーらが熱心に商談を行っていた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　インド東部のウエスト・ベンガル州から来阪した代表団が７月１９日、大阪商工会議所国際ビジネス委員会の後藤政郎副委員長（双日常務執行役員関西支社長）を表敬訪問した。
　商工省のＳ・キショール次官、産業開発公社のヴァンダナ・ヤーダブ専務理事から、同州は全国第４位の経済規模を有し、投資誘致に向けて行政手続きの簡素化を進めていることが紹介された。中小企業も多く、大阪・関西企業と今後協力を進めることができるとして、来年２月のベンガルグローバルビジネスサミットへの積極的な参加を呼びかけた。
　後藤副委員長は、来年のＧ２０サミット開催、２５年万博誘致の動きなどを紹介するとともに、今後インドとの経済交流を強化する考えを示した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　統合型リゾート施設を大阪に作り、世界中から観光客のみならず、ビジネスや学術・研究などの「インバウンド」を増やす仕組みを強化することは、大阪・関西の経済発展、活性化に貢献するものと考える。
　ＩＲ実施法が成立し、大阪においてＩＲの整備を進めるにあたって、ＩＲ施設がその役割を十分に発揮するためには、施設だけではなく、地域の経済と連携して活動することが必須である。地域全体に経済効果が持続的に波及するよう、ＩＲ事業者選定や開業に至るまでの段階のみならず、開業後の運営においても相互に協力しなければならない。
　人手不足である現在の状況における既存産業との協力による人材育成、新たなビジネスを立ち上げるために必要なコラボレーション、地元事業者との取引の充実、都市魅力向上のための街づくりなど、協議すべき点は多くある。
　ＩＲの及ぼす経済効果が高まるよう、カジノが与える可能性のある社会的な弊害を含め、行政と地元経済界との協議を深めていきたい。（７月２０日）

◆高年齢者活用のための賃金・人事制度〜働き方改革等の最新動向を踏まえた人事処遇の構築　
▼南支部＝１０月４日午後６〜８時、同支部
▼中央支部＝同１０日午後２〜４時、大商
▼北支部＝同１６日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２３日午後２〜４時、淀川工業会
▼西支部＝１１月６日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼東支部＝同１３日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビルで。
無料。定年延長や継続雇用、賃金・処遇制度の導入、見直し方などのポイントについて、高年齢者の活用事例や助成金の紹介を交え説明する。大阪府の補助金を受けて実施。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　大阪商工会議所は、中小企業・小規模企業を対象に若手人材の確保や定着について学ぶ少人数制の勉強会を開く。
　人材の確保・育成が喫緊の課題となるなか、同勉強会では学生や若年求職者の立場から自社の魅力について学ぶ「採用編」、社員を辞めさせない組織について考える「定着編」、魅力ある職場づくりとは何かについて知識を深める「職場環境改善編」の３回シリーズで開催。１０月２日「採用編」、同２３日「定着編」、１１月２日「職場環境改善編」、いずれも午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員３５人（１社１人）。３回すべてに出席可能な方。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は１０月１１日、即戦力となる中堅社員の採用力を高める「中堅社員採用セミナー」を開催する。採用対象に応じた取り組みや留意点を学び、今後の自社の採用計画に生かすことが狙い。
　中小企業各社の特徴を生かした、採用・定着の構築支援を展開している採用定着実践会の島谷圭司代表取締役が採用計画の立案や魅力の伝え方などの採用戦略について講演する。その後、採用方法や募集ターゲットを見直した結果、自社ニーズに合った人材の確保や定着に成果を挙げている中小企業２社が事例発表する。午後２〜４時、大商で。無料。定員５０人。事前申込制。
【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は９月１３日、大阪市、大阪府とともに「企業主導型保育施設共同利用セミナー＆マッチング会」を開催する。
　セミナーでは、人材確保・定着に関心がある企業を対象に、エイチ・ツー・オー　リテイリングから企業主導型保育施設の活用事例を紹介する。マッチング会では、共同利用先を募集している保育施設がブースを設け、参加者との情報交換を行う。
　午後１時〜４時３０分、大阪ガスハグミュージアム（大阪市西区）で。無料。定員４０社（１社２人まで）。事前申込制。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所はインバウンド関連ビジネスへの新たな参入や、既に参入済みの事業者を支援するため、８月３０日、「インバウンドビジネス支援セミナー」を大阪観光局の協力のもと開く。
　データから描き出す訪日客のトレンドなどインバウンドビジネスの最前線について日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が解説。大阪のインバウンドにおけるデジタルマーケティング施策と今後の展望については大阪観光局が説明する。「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９大阪」（主催＝ＪＮＴＯなど）についても紹介。
　午後２〜４時、大商で。参加費は会員無料、一般２０００円。定員１００人。事前申込制。締め切りは８月２３日。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、来年１０月２４〜２７日、インテックス大阪とその周辺施設で開かれる「ツーリズムＥＸＰＯジャパン大阪２０１９」への出展を呼びかけている。
　展示商談会やフォーラム、セミナー、交流会、顕彰事業などで構成される世界最大級の総合観光イベント。２０１４年から始まり、大阪での開催は今回が初めて。観光事業者はもとより、幅広く関連する業界からの出展を来年４月３０日まで受け付けている。今年１０月３１日までに申し込むと出展料が割引になる。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所、大阪市など産官学民１２団体で構成する「大阪女性きらめき応援会議」は、学校などが休みになり家族と過ごす時間が増える８月を「大阪市ワーク・ライフ・バランス推進月間」と位置付けて、大阪全体で仕事と生活の調和の推進の機運を盛り上げる。
　この月間は、長時間労働を見直すとともに、男性の家事・育児・介護・地域活動などへの参画を推進することで、男女がともに仕事と生活を両立でき、豊かな暮らしを実現することを目的としている。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、７月２４日〜２６日の天神祭で、２０２５年国際博覧会の誘致実現に向け、万博ＰＲのプログラムを実施した。日本三大祭りの一つで、多くの人出でにぎわう天神祭の機会をとらえ、誘致活動を大いに盛り上げた。

　７月２５日の船渡御では、「２０２５万博　大阪・関西開催を実現しよう」とメッセージを掲げた大商奉拝船２隻を出艇。船上では、尾崎裕会頭が大阪・関西への万博誘致に向けて協力を呼びかけたほか、乗船した西村貞一副会頭、竹本直一・２０２５年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟事務局長とともに、乗船者全員で誘致実現に向けて決意表明した。
　天神祭では、大阪天満宮、水都祭・天神祭奉納花火実行委員会、２０２５日本万国博覧会誘致委員会の協力を得て、「万国博を大阪に！」という文字をあしらった仕掛け花火や、「万博を大阪・関西へ！１１月に開催地決定！」というメッセージのレーザー投影を実施したほか、横断幕やのぼり、ポスターを掲出した。
【問合せ】大阪商工会議所・万博誘致推進室ＴＥＬ６９４４・６３２３

　７月２４、２５日に斎行されました天神祭渡御行事に際し、大阪商工会議所会員の９５４社の皆様から２５００万円を上回るご協賛を賜りました。この場をお借りして厚く御礼申しあげます。
　２５日の船渡御では、ご協賛の皆様から抽選で当選した１４０社２８０人を大商奉拝船にご招待いたしました。当日は尾崎裕会頭も乗船し、参加者とともに大川を行き交う船列や夜空を彩る華麗な花火を堪能しました。
　大阪の伝統と活力を象徴する天神祭渡御行事を、引き続き、ご支援賜りますようお願い申しあげます。
【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は７月１７日、東京ドームで行われた第８９回都市対抗野球大会の大阪市・大阪ガス対長野市・信越クラブ戦で始球式を務めた。
　尾崎会頭は、胸に「ＥＸＰＯ２０２５」と記し、背中には２０２５年国際博覧会（万博）の誘致ロゴマークをあしらったネーム入りの特製ユニホームを着て登場。万博を大阪に誘致する活動を大いに盛り上げた。
　また同日、尾崎会頭は甲子園球場で行われた阪神・巨人戦を観戦。西村貞一副会頭、立野純三副会頭、吉田昌功副会頭とともに、万博誘致に向けた特製ユニホームを着用し、大きな声援を送った。

　大阪企業家ミュージアムは、太陽工業株式会社・ＴＳＰ太陽グループの協力を得て、８月８日から１０月２６日まで、特別展示「ＥＸＰＯ‘７０日本万国博覧会を支えた企業家〜太陽工業・能村龍太郎物語〜」を開催している。
　１９７０年、「人類の進歩と調和」をテーマに、大阪・千里丘陵で開催された日本万国博覧会。同博覧会でひときわ異彩を放った建物群があった。「テントの花が咲いた」と称された太陽工業の膜構造物である。
　新たな技術に挑戦し、博覧会を機に飛躍的な成長を遂げた同社の足跡と同社を率いたリーダー・能村龍太郎氏の創造と挑戦の歴史をパネルに加え、「アメリカ館」の模型や設計図のほか、龍太郎氏のゆかりの品で紹介する。
　特別展示の見学料は入館料（大人３００円）に含む。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　ミルザ・ヌールヒダヤット在大阪インドネシア総領事が着任あいさつのため、インドネシア貿易振興センターのイッワン・ユスフ所長とともに、７月２５日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、宮城勉専務理事を表敬訪問した。
　総領事は両国の関係深化に寄与してきた大商に謝意を表した上で、「今年はインドネシア・日本の国交樹立６０周年にあたる。友好関係をさらに深めたい」と話した。尾崎会頭は「日本にとってもインドネシアは極めて重要な国」とし、「両国民は親和性も高く、経済、文化など様々な面で関係が深まることを期待したい」と応じた。万博の大阪開催実現には「アセアン諸国の協力が不可欠」と、インドネシア政府への働きかけを要請した。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　呉泰奎・在大阪韓国総領事が７月２６日、着任のあいさつのため、大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
　総領事は、これまでの総領事館や大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）に対する大商の協力に感謝するとともに、韓国では商工会議所が最も有力な経済団体であるとの見解を示した。１０月２２日に開く韓国―関西経済フォーラムについて、大商にも協力を依頼したいと話した。
　尾崎会頭は総領事の大阪着任を歓迎するとともに、２０２５年国際博覧会の大阪誘致の成功に向けたサポートを要請。また、日韓商工会議所首脳会議が毎年相互開催されていることを紹介したほか、来年のＧ２０サミット首脳会議の際には文在寅大統領を大阪で歓迎したいとの意向を伝えた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　マルタ商工会議所のフランク・ファルージャー会長、マルタ日本商工会議所のアンソニー・ミカレフ会長らが１日、大阪商工会議所を訪れた。
　大商の宮城勉専務理事は「来年に日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡ発効を控え、２国間のビジネスがさらに活性化することを期待する。２０２５年万博のサポーターとしてご支援頂きたい」とあいさつ。これに対し、ファルージャー会長は「マルタの経済は金融、フィンテックなどサービス分野が堅調で拡大が続く。日本は重要なパートナーであり、今は２国間の貿易と事業開発を発展させる好機。関西企業の進出を期待する」と述べた。
　マルタの企業団一行４０人の来阪に合わせて同日、大商で開いたビジネス交流会には、在阪の企業・団体から４０人が参加し、交流を深めた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

＜今回のテーマ＞野球

【問い　１】＜第７回　３級＞
　１９９１年（平成３年）、創部わずか４年目の第７３回全国高等学校野球選手権大会において初出場において優勝するという快挙を成し遂げた高校はどこでしょう？
(1)ＰＬ学園高校　
(2)履正社高校
(3)上宮高校　
(4)大阪桐蔭高校

【問い　２】＜第５回　３級＞
　大阪のプロ野球は１９８８年（昭和６３年）に再編が進み、南海ホークスはダイエーに、阪急ブレーブスはオリエント・リース（現オリックス）に譲渡されました。この時の南海ホークスの本拠地は現在、複合商業施設「なんばパークス」に生まれ変わっており、施設内にはホームベースのプレートが埋め込まれています。なんばパークスが置かれる前に存在した球場の名称は何でしょう？
(1)ホークススタヂアム
(2)大阪スタヂアム（大阪球場）
(3)日生球場　
(4)南海球場

【問い　３】＜第２回　１級＞
　１９１３年（大正２年）につくられた豊中グラウンドでは、高校スポーツの第１回全国大会がいくつかの競技において開催され、高校スポーツ発祥の地とも言われています。では、豊中グラウンドが発祥の地とは言えない高校スポーツは次のうちどれでしょう？
(1)野球　
(2)フィールドホッケー
(3)ラグビー　
(4)サッカー



解　答
【問い　１】(4)大阪桐蔭高校
【問い　２】(2)大阪スタヂアム（大阪球場）
【問い　３】(2)フィールドホッケー


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第１０回なにわなんでも大阪検定　１０月２１日（日）実施。申込期間は、４月２０日（金）〜９月６日（木）。
https://www.osaka-kentei.jp/
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　平成２９年度のわが国経済は、輸出やインバウンド消費が好調に推移するとともに、企業の設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな拡大を続けた。一方、中小企業が直面する課題として、「人手不足」と「事業承継」がクローズアップされた。こうした中、大阪商工会議所では、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の初年度として、「戦略プロジェクト」と「基盤強化」事業を精力的に実施した。支部では、きめ細かな経営相談に加え、地域のニーズ・特性に応じた事業を強力に推進した。組織基盤の強化では、広報・PR活動に加え、安定的な３万会員の維持に向け、会員満足度向上運動を展開した。加えて、役員・議員改選を行った。
　詳細はホームページhttp://www.osaka.cci.or.jp/index3-09.htmlに掲載。

　大阪商工会議所は現在、全国で８万件に迫る勢いで加入件数が伸びている人気の保険商品「業務災害補償プラン」の加入者を募集している。
　近年、労働災害は業務時のケガにとどまらず、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加。２０１４年から過労死等防止対策推進法も施行され、労務管理に対する企業責任が厳しく問われるようになり、高額賠償金の支払いを命じる判例も増えている。
　同プランに加入することで、労災上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などの経営リスクがすべて担保されるのが人気の理由。具体的には、従業員の就業時などの事故による死亡・入通院・手術費などを補償する「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」の２つをセット。特約で、パワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられる。
　東京海上日動火災保険の提供商品「あんしんプロテクトＷ」では、がんや介護休業に伴い、事業主が負担した職場復帰費用（見舞金、社会保険料、代替者採用費用など）を補償する特約を新設し、制度を充実する。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、デザイン活用にかかる知識を深め、デザイン性に優れた商品の企画・開発・販売促進に向けた意識の啓発を図る「大商デザイン活用研究会」（全４回）を開く。
　対象は大阪府内の中小企業者で、魅力ある自社製品の開発を目指す事業者や製品デザインの重要性は認識しつつ具体的方法が分からない事業者、大企業の下請けやＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）から脱却したい事業者など。
　１回目の９月２１日は、全４回のコーディネーターでセメントプロデュースデザインの金谷勉社長の講演と、参加者間の意見交換・交流会を行う。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。午後３〜６時、大商で。無料。定員４０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201807/D13180921010.html）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　大阪商工会議所は９月２９日〜１０月２７日の毎週土曜日、「大商開業スクール２０１８」（全５回）を開く。
　大阪市と連携した「特定創業支援事業」であるため、修了者は登録免許税の軽減や融資条件の優遇などが受けられる。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士、日本政策金融公庫の比留間大輔大阪創業支援センター所長ら。Ｃａｍｉｎｏｚの紙野雅美社長が起業体験を語るほか、大阪企業家ミュージアムで、大阪で活躍した企業家について学ぶ。優秀なプランは「大阪起業家スタートアップビジネスプランコンテスト」に推薦する。初回と最終回は交流会を開催する。
　午前１０時〜午後４時（交流会は６時まで）、大商と大阪企業家ミュージアムで。受講料１万８００円。定員３０人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は９月１２日、地域支援ネットワークを組む５金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。
　コンサルタントの野村智巳氏が「元支店長が教える！　あなたの会社に融資をしたくなる５つの秘訣」をテーマに講演する。また、パネルディスカッションでは、各金融機関の融資担当者が融資に関する中小企業の疑問に答える。
　交流・名刺交換会では５金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の各支店長や大商の経営指導員らが参加予定。午後２〜５時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所南支部（支部長＝��松啓二・近鉄百貨店社長）は８月２５〜２６日、「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１８」を開く。
　地域全体をキャンパスに見立て１００の体験プログラムを実施する。小学生など親子連れの集客を図り、同時に周辺店舗の紹介・利用促進につなげるもので、今回で５回目。
　今年はあべのキューズモールで大阪市高速電気軌道の協力のもと、今春民営化された「Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ」の地下鉄路線図を鉄道おもちゃで立体再現する。また、恒例となった駅長体験や薬局薬剤師体験、店員さん体験などのお仕事体験、大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会と協働し、「夏休み自由研究応援サミットｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　キッズプロジェクト」を開くなど、昨年に引き続き１万人超の参加を目指す。
　詳細はホームページ（https://summercampus.jimdo.com/）に掲載。
【問合せ】南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

　大阪コミュニティ財団は９月１４日、「これから大阪、関西ができること〜東日本大震災の復興活動支援に学ぶ」をテーマに、「東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動等支援基金」を活用した助成事業の今年度成果発表会を開く。
　せんだいメディアテークの鷲田清一館長が「＜支援＞と＜応援＞――あらためて復興支援を考える」をテーマに基調講演。同基金の助成先３団体による成果事例発表会を開くほか、学術分野での研究成果、企業の取り組み、復興現場を取材してきた記者の目を通して、東日本大震災や今後起こる災害に対する復興活動など支援の望ましいあり方について討論する。交流会も開催。午後１時３０分〜６時、大阪商工会議所で。無料（交流会は１０００円要）。
【問合せ】大阪コミュニティ財団ＴＥＬ６９４４・６２６０

　大阪企業家ミュージアムは９月２７日、講演会「薬種問屋から一大製薬メーカーへ　シオノギの挑戦〜１４０年のあゆみとこれから〜」を開く。
　１８７８年に塩野義製薬の前身・薬種問屋「塩野義三郎商店」が大阪道修町に誕生し今年で１４０年。和漢薬からスタートし、洋薬の製薬事業に進出した創業者・塩野義三郎氏の旺盛な企業家精神や日々挑戦を続ける現在の同社の事業と今後の展開について聞く。講師は、同社の京川吉正広報部長兼秘書室長。
　午後３時３０分〜４時４５分、大阪企業家ミュージアムで。参加費は入館料３００円（大商会員企業にお勤めの方は２００円）のみ。定員８０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/）に掲載。
【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は９月７日、「中小企業のためのＭ＆Ａセミナー」を開く。
　中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介で豊富な実績を有する日本Ｍ＆Ａセンターの雨森良治執行役員が「事業承継とＭ＆Ａマッチングのポイント」と題し講演する。Ｍ＆Ａは、事業承継に悩む中小企業にとって有力な選択肢の一つとなっており、どのような相手が自社にとって望ましいパートナーとなり得るのか、Ｍ＆Ａに臨む際にどのような点に留意すべきかなど、売り手・買い手それぞれの視点から事例を交え説明する。
　午後２〜４時、大商で。無料。定員７０人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４７４

大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１１〜１５日休館します。

本紙８月２５日号は休刊します。