２０１８/７/２５号

　大阪商工会議所は３〜６日、中国広東省の中山と深センに「中国珠江デルタ経済圏視察団」（団長＝尾崎裕会頭）を派遣した。中山では大商と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）」に外資として初参画する白物家電大手のギャランツグループを訪ねた。深センではＩＴ関連大手のファーウェイや新興企業メイクブロック、ドローンなどの業界団体などを訪問。大阪・関西企業との連携を促進するとともに珠江デルタ経済圏の成長力のカギを探った。

　視察団には尾崎団長、古川実副会頭、立野純三副会頭、深野弘行常議員・中国ビジネス委員長、小笠原通晴議員ら２２人が参加した。
　１６年に大阪に研究拠点を設け日本企業との協業拡大を目指すギャランツの中山工場を訪問。同社は５月に梁昭賢総裁自らＸｐｏｒｔを視察し参画を決めた。尾崎会頭が外資としての第１号入会について感謝状を手渡し、共同でオープンイノベーションを進めていくことで合意した。
　深センでは、アクセラレーターとしても有名な深セン清華大学研究院の事業部門のリーガーＸと今後の協業に向け意向書を取り交わした。また、ドローンをはじめ飛行機、船舶、車両などの無人化（自動化）にかかわる産業を束ねる業界団体である中国無人系統産業連盟と産業用ドローン分野での交流に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。
　メイクブロックでは、王建軍ＣＥＯから科学・技術・工学・数学に力を入れる「ＳＴＥＭ教育」分野で世界的に貢献していきたいとのビジョンが示され、大阪でのプログラミング人材育成に役立ててほしいと５０台の教育用ロボットの提供が提案された。大商は団員企業にも呼びかけ、大阪市内小学校での活用を目指し調整を進めている。
　また、ファーウェイのショールームや、日本人経営者が現地で立ち上げた電子機器を製造受託するジェネシスを訪問した。
　尾崎会頭は、「深センは開放的な雰囲気が有望な人材を呼び込み、若者が志を持ってビジネスに取り組んでいる。大阪のエコシステム構築には、規制緩和に加え、イノベーション拠点同士が連携し強みをつくることも重要だ」と感想を述べた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　２０２５年万博の開催地決定まで４カ月あまりとなった１８日、尾崎裕大阪商工会議所会頭や経団連、関西経済連合会、関西経済同友会の幹部らが出席し、自民党本部前で万博ＰＲイベントを実施した。駐日各国大使や自民党関係者が多数参加した。
　
　誘致議連総会も
　同日、超党派の「２０２５年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」（会長＝二階俊博衆議院議員）の総会が東京都内で開かれ、尾崎会頭、榊原定征誘致委員会会長、松井一郎大阪府知事、松本正義関経連会長、池田博之関西経済同友会代表幹事らが出席した。
　二階会長は「１１月決戦まで残すところあと４カ月。必ず勝ち取るとの強い覚悟で最後まで気を引き締めて戦おう」と檄を飛ばした。また、尾崎会頭は「夏の暑さを上回る熱い、熱い熱意で誘致活動に取り組んでいる」と経済団体の決意を表明した。

　２０２５年万博の誘致活動の一環として、在東京の各国大使らを対象に大阪・関西万博の説明会の第２弾が１１日、大阪府内で開かれた。約３０カ国の大使らが万博会場予定地の夢洲などを視察した。
　一行とのレセプションには、古川実大阪商工会議所副会頭をはじめ、石川和秀関西担当大使、吉村洋文大阪市長、松本正義関西経済連合会会長らが出席した。
　５月に南アフリカであった日・アフリカ官民経済フォーラムに参加した古川副会頭は、アフリカの大使を中心に大阪・関西万博への支持を精力的に働きかけた。
【問合せ】大阪商工会議所・万博誘致推進室ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１１月１５日、日本最大級の売り込み型商談会「第２２回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で開く。今月から、参加予定の買い手企業６０社を公開している。
　買い手には百貨店、スーパーなどに加え、免税店などを運営する「関西国際空港産業」、ミドル・シニア層向けの生活用品全般を扱う通販を手がける「毎日が発見」、台湾の大手家電メーカー、聲寶（ＳＡＭＰＯ）の日本法人「ＳＡＭＰＯ　ＪＡＰＡＮ」が初参加の予定。
　商談対象は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　今回から新たに申し込み先着５００人まで３０分の先行入場制を導入する。また、参加費は１０月２２日までの申し込みで、会員１人８０００円、一般同１万６０００円。１０月２３日以降の申し込みは会員１人１万円、一般同２万円。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、６月に政府に建議した「平成３１年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、４日、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と宮城勉専務理事が安藤久佳・中小企業庁長官と経済産業省の飯田祐二・大臣官房総括審議官を直接訪問し、要望の実現を強く求めた。
　更家委員長と宮城専務理事は、中小企業などの人手不足対策の決め手は生産性向上しかないと強く訴えた上で、「ＩＴ導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」の３つの補助金の継続・拡充のほか、補助金申請手続きの簡素化や来年１０月の消費増税への対応などを求めた。
　これに対し安藤長官は、今後、消費増税や働き方改革など中小企業などが取り組まなければならない課題が山積みしており、中小企業庁としても支援したいと応じた。
【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は８月２９日、技術ニーズ説明会「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称：もっと大阪）Ｗｉｔｈダイキン工業」を開く。
　これは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。今回、ダイキン工業は、(1)空調機器(2)材料・加工技術(3)計測・センシング技術――の３分野で技術ニーズを公開し、技術提案を受け付ける。参加企業同士のビジネスマッチングの場となる交流会もある。
　午後２〜６時、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。無料（交流会は１人１５００円）。
技術ニーズなどの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D22170823043.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　久々に家族旅行に出かけた。大阪や京都、東京のように、インバウンドに沸く街に行ったつもりではなかったが、至る所で外国人観光客を見かけた。城や庭園といった「日本風」の名所のみならず、博物館から商店街まで◆ここ数年、道頓堀や黒門市場を歩けば、「ここは日本だっただろうか」と思わせるほどに、多種多様な国籍・民族・言語が入り混じって、ある種独特の昂揚感がある◆だが、冷静に彼らの行動を見れば、言語の壁に苦戦する姿が目に付く。英語や中国語を併記したメニューや説明文などが用意されていても、万全ではない。やはり、最後は人と人とが顔を合わせ、コミュニケーションを取りながら、もてなすしかない◆家族旅行の最終日に訪れた飲食店。閉店間際まで堪能した帰り際、突然の大雨に見舞われた。それまで四方山話をしていた店主が一言、「ちょっと待っていてください」。片づけの手を止め、明らかに一見の客である私たちを車でホテルまで送り届けてくれた◆店主の語学力は定かでないが、きっと外国人観光客にも気に入られる店になるだろう。そう思わせる心温まるホスピタリティーだった。（熊猫）

　高速バス事業などを展開するＷＩＬＬＥＲは、女性向けの気配りサービスや、運転手の眠気予兆を検知するＩｏＴシステムなどで脚光を浴びている。２０１５年には北近畿タンゴ鉄道から鉄道運行を引き継ぎ、観光列車などで赤字鉄道を再生させるなど、高速バス・鉄道・レストランバスなど様々な交通にマーケティングを掛け合わせた「移動マーケティング事業」も展開中。同社の新たな挑戦を村￥外字(a138)茂高代表取締役が語る。
【日　時】８月２０日（月）１４：００〜１５：４５
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員無料、一般５，０００円
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　今回の大阪検定から公式テキストに追加される「大阪の教科書・ビジュアル入門編」が刊行され、書店での販売が始まった。
　同書では、大阪ことばや大阪の歴史、地理、産業、そしてスポーツ・芸能・カルチャー、食文化や江戸時代の暮らしに至るまで、バラエティーに富んだテーマを取り上げ、試験合格のための要点をコンパクトにまとめた。写真や図版を多く盛り込んでおり、受験者のみならず、大阪の歴史・文化に興味を持つ方が広く楽しめる内容になっている。価格は１，６２０円。
　なお、１０月２１日実施の第１０回大阪検定初級試験では、同書を含む公式テキストと過去問題からの出題が５０％程度を占める。
【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、８月１５日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１１〜１５日休館します。

　来年６月２８、２９日に大阪で開かれる「Ｇ２０大阪サミット」までちょうど１年となった６月２８日、大阪市内で「Ｇ２０大阪サミット１年前キックオフフォーラム」が開かれた。松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、関西経済同友会の池田博之代表幹事、大阪商工会議所の児玉達樹常務理事のほか、地域住民なども含め約２５０人が出席した。
　岡村善文・２０２５年国際博覧会誘致特使が「大阪人やからこそやれるで」と題し講演。松井知事は、「Ｇ２０大阪サミットは大阪を国際社会に示せる良いチャンス。大阪府民が一体となって世界にアピールしたい」と力強いメッセージを述べると同時に、交通規制など警備上の問題について理解を要請した。
　一方、出席した港湾関係者からは、「業務上の支障にならないよう十分な情報提供をお願いしたい」、地域住民代表からは「地元で世界規模の会議が行われることをうれしく思うが、混乱のないように、住民説明会などを開いてほしい」などの意見が寄せられた。
【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は９月１４日、関西の１７商工会議所と共催で、「商機創造フォーラム」第２回セミナーを開く。同フォーラムではＥＣ（電子商取引）の活用に関心がある企業を対象に、最新情報・事例などを紹介する。
　第２回セミナーでは、アマゾンジャパンがＥＣサイトを活用した売り上げアップの方法について講演する。また、事例発表として、実際にＥＣビジネスに取り組んでいる事業者から話を聞く。フレックス（高級パジャマの販売）は、中小企業が顧客目線に立ったネットショップを作り、販路拡大に成功した事例を紹介する。さらに、インアゴーラ（越境ＥＣサイトの運営）からは、中国の消費者に日本製品を販売する越境ＥＣプラットフォームの仕組みと、その活用方法について聞く。
　午後２時〜４時３５分、大商で。参加費は、主催・共催商工会議所会員と第１回セミナー参加者無料、一般２０００円。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による健康・医療・福祉機器開発支援プラットフォーム「次世代医療システム産業化フォーラム」の後期会員を募っている。後期会員は９月から、通常の年会費の半額で会員向けサービスを利用できる。
　全国の医師・研究者らから医療現場などの課題や医療機器開発ニーズ、技術シーズを直接聞ける「医工連携マッチング例会」のほか、例会会場横で実施する併設展示や名刺交換会を通じ、会員企業間のネットワーク構築支援も行っている。
　また、３月に締結した大商と大阪医療センターとの連携協定に基づき、開発中の製品や技術を医療従事者に呈示しコメントをもらう「ユーザー評価事業（会員限定で「無料トライアル」実施中）」や、普段見る機会のない手術室や放射線科などを医療従事者による解説や意見交換を交えながら視察する「病院見学会」などのサービスも提供中。医療機器関係企業のみならず、ヘルスケアや介護・福祉機器、病院設備などを扱う企業からも「ぜひ利用したい」と高い関心が寄せられている。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は７月３０日、「大阪・関西ＩｏＴ活用推進フォーラム」の第７回例会を開く。
　今回は、生産現場でのＩｏＴ活用とそのノウハウを生かした他社連携をテーマに、コニカミノルタの浅井真吾・常務執行役員・生産本部長が講演。企業がＩｏＴを導入する際の着眼点について、上田製袋の取り組み事例を紹介するとともに、創機システムズからはＩｏＴの基本的な仕組みが分かる簡易キットについて解説する。フォーラム終了後希望者には専門家がＩｏＴの導入に関する個別相談に応じる。
　午後１時３０分〜４時３０分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。定員１５０人（事前申し込み先着順）。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201806/D22180730010.html）に掲載。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、次世代移動通信システム「５Ｇ」を活用した新規事業創出の可能性を探るため、８月７日、５Ｇ活用セミナー「ドコモが描く　５Ｇの世界」をＮＴＴドコモ、大阪府、大阪市と共催で開く。
　５Ｇを活用した新ビジネスの可能性について紹介するほか、自社の要素技術を活用して５Ｇ環境における技術検証に取り組む企業が事例発表する。
　ＮＴＴドコモは９月に、常設の５Ｇ技術検証環境を大阪市内に開設する。大商、大阪府、大阪市が設置する「実証事業検討チーム」と連携して、５Ｇを活用した製品・サービスを開発したい企業の技術検証を支援する。
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は９月１０日、大阪市などとともに、「テレワーク導入セミナー〜中小企業の人材確保に効果絶大！『選ばれる企業』になるために」を開く。
　社会保険労務士で、全国で３００社以上のテレワーク相談に対応している武田かおり氏が「これならできる！テレワークで働き方改革」と題して基調講演を行う。石井事務機センターなどいち早くテレワークを導入し、成果を上げている企業からの事例紹介もある。午後１時３０分〜４時、大阪ガスハグミュージアムで（大阪市西区）。無料。事前申込制。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪ワッソ文化交流協会は１１月４日、「四天王寺ワッソ」を史跡なにわの宮跡（大阪市中央区）で開く。
　同祭事の開催は、今回で２７回目となる。古代大阪と東アジアの友好の歴史絵巻を再現したパレードをはじめ、野外ステージ、屋台、古典衣装での写真撮影などのプログラムが組まれ、毎年４万人規模の参加者を集めている。
　大阪の街ににぎわいと活力を生み出す事業へぜひご協賛をお願いします。
　詳細はホームページ（http://www.wasso.net/）に掲載。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は２０日、第８回常議員会を開き、
(1)会員加入および新規入会キャンペーン
(2)「平成２９年度事業報告書」
(3)「平成２９年度決算書」
(4)副支部長の選任の同意
(5)イノベーション創出先進地域交流事業（北米編）シリコンバレー、シアトル視察団の派遣
(6)委員会委員の委嘱の承認
について審議し、了承した。
　また、
(1)常議員の辞任、１号議員職務執行者の変更、２号議員の辞任
(2)「平成３１年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」建議活動
(3)「平成３１年度税制改正に関する要望」取りまとめのためのアンケート調査結果概要
(4)平成３０年度「大阪ファッション産業振興フォーラム」の事業概要
(5)「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９大阪」の開催
(6)実証事業の推進
(7)中国・珠江デルタ経済圏視察
について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は法人２万９４８、団体９６５、個人７０５８の合計２万８９７１になった。

◆副支部長の選任（２０日）
◎東支部＝井上裕貴・一般社団法人生野産業会会長、岩田克彦・大同印刷取締役会長

◆経営革新セミナー〜新規事業を育て企業力を強化する経営計画　
◆東支部＝９月７日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
◆北支部＝同１９日午後２〜４時、同支部
◆北支部＝１０月４日午後２〜４時、淀川工業会
◆西支部＝同１２日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
◆南支部＝同１９日午後６〜８時、同支部で。
無料。「経営革新計画」の概要や作成ポイントを解説する。また、計画策定により新規事業の取り組み方や経営基盤の強化方法について、成功事例を交え説明する。大阪府の補助金を受けて実施。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

大阪商工会議所の常議員で大阪信用金庫会長の樋野征治（ひの・せいじ）氏が７月３日、逝去された。樋野氏は、２００９年３月から議員、２０１６年３月から常議員を務められた。

　大阪商工会議所は８月２４日、第１回「ＩＣＴ活用新事業研究会」（全４回）を開く。
　三元ラセン管工業の高嶋博会長が「ＩＣＴ活用による町工場の働き方改革」をテーマに、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して好業績と残業ゼロ、若者が辞めない町工場を実現した経営手法について講演する。同社は関西ＩＴ百撰最優秀賞を２回（２００９年、１７年）受賞し、経済産業省のＩＴ経営実践企業にも認定されるなどＩＣＴ導入の先進企業。午後１時３０分〜３時３０分、大商で。無料。定員４０人（１社２人まで）。事前申込制。
　ＩＣＴ導入が経営革新や収益改善に寄与する中、多くの中小企業でその活用方法が分からないなど恩恵を享受できていないのが現状。そこで、同研究会ではＩＣＴを活用した新規事業の開発・構築などの成功事例から事業開発・構築の発想、実現手法などを学ぶ。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は９月７日、セミナー「マーケティング視点で広がる　もっと”私”を活かせる働き方」を女性社員向けに開く。
　女性ならではの感性や経験を仕事に活かして、もっと豊かに、もっと楽しくキャリアを築くための秘訣を、マーケティング視点を通じて学ぶ。参加者同志のディスカッションを中心に進行する。
　講師は女ゴコロマーケティング研究所の木田理恵所長。午後３時３０分〜６時、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。定員５４人。１社２人まで。事前申込制。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を２０１６年度に創設した。当欄では、昨年度実施した第２回受賞者を４回にわたり紹介する。
　◇　
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したエイラインの横山あおい代表取締役。
　横山さんは、景観デザインとまちづくりの専門家。持ち前の行動力と調整力で、大阪ミナミをはじめとした地域の課題に真正面から取り組み、地域主体のまちづくりを実践してきた。
　重点を置いているのは、地域の人たちと一緒に考え、地域の人を生かすということ。まちづくりはボランティアというイメージを持たれやすい中で、経済的に自立し、地域の発展に寄与する組織設計を手がけている。
　「大阪の魅力は人。エネルギッシュでパワフルな人がたくさんいる。大阪に必要なことは個々の『人』の魅力を引き出し、多様性のある総合力に換え発信すること」と話す。

　大阪商工会議所は、「第３回大阪サクヤヒメ表彰」の応募を７月３１日まで受け付けている。これは、企業活動や文化的活動で中心的役割を担う女性の役員・管理職・管理職相当の高度な専門職などを応援する表彰制度。
　表彰には
(1)大阪サクヤヒメ大賞
(2)大阪サクヤヒメ賞
(3)活躍賞
があり、大商会頭名の表彰楯のほか、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ表彰の受賞者には副賞の授与もある。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/osakasakuyahime/）に掲載。
【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　うめきた２期地区の開発を担う事業者が決定し、新たなまちづくりへの期待が現実のものになるプロセスが前進することは大変喜ばしい。今後、遅滞なく開発が進み、長期的な視野で次代のモデルとなる魅力ある都市づくりが進展することを望む。
　２期地区を含む「うめきた」は、世界から人材、テクノロジー、ビジネスアイデア、資金を集め、次々とイノベーションが起こり、新たな産業を生み出す都市空間となることが期待される重要なエリアである。大阪・関西を、世界をリードする地域とするためには、うめきた２期地区のまちびらきを待つ間にも、梅田エリアに多様なイノベーション拠点を集積させることが必要だ。
　大阪商工会議所としても、健康・医療に関わる新事業創出や、新しいテクノロジーを生かして社会課題を解決するプロジェクトの実証事業やオープンイノベーションの場を提供して、梅田エリアの「ライフデザイン・イノベーション」を実現する機能強化やにぎわいづくりに協力してまいりたい。（１２日）

＜今回のテーマ＞　食

【問い　１】＜第６回　３級＞
　大阪では、全国流通量の６割が消費されるというほど、ふぐ料理が身近な存在です。ふぐの三役と呼ばれるものとは、ふぐの鍋料理を指す「てっちり」、ふぐの精巣を指す「白子」と、もうひとつ、ふぐの刺身を指す何でしょう？
(1)ゆびき　
(2)おじや
(3)ひれしゅ　
(4)てっさ

【問い　２】＜第７回　２級＞
　大阪湾は動物性プランクトンが豊富で魚に脂がのっているのが特徴です。魚介類の名前には地方性が色濃く残っていますが、大きくなるたびに、セイゴ、ハネと名を変える魚はどれでしょう？
(1)ブリ　
(2)スズキ
(3)ボラ　
(4)マイワシ

【問い　３】＜第９回　上級＞
　愛知県扶桑町では２０１３年（平成２５年）に世界一長い大根としてギネス世界記録に認定された長さ１．９１７メートルの大根が採れました。この大根はなにわの伝統野菜にも認定されている品種です。それはどれでしょう？
(1)天王寺蕪　
(2)田辺大根
(3)守口大根　
(4)桜島大根


解　答
【問い　１】(4)てっさ　
【問い　２】(2)スズキ　
【問い　３】(3)守口大根

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第１０回なにわなんでも大阪検定　１０月２１日（日）実施。申込期間は、４月２０日（金）〜９月６日（木）。
http://www.osaka-kentei.jp/
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「東宝」から担当者を招き、同社が有する人気映画・テレビアニメシリーズなどのライセンス利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　参加対象は、
(1)アパレル
(2)雑貨
(3)食品・菓子
(4)文具
――などを取り扱う製造業者や卸売業者。ライセンス対象は、
(1)ゴジラシリーズ
(2)ハイキュー！！
(3)僕のヒーローアカデミア
(4)はなかっぱ
――となる。
　事前選考に通過すれば、確実に商談できる。同社のキャラクターを活用した製品開発や販路拡大をお考えの方は、ぜひご参加を。

【日　時】　９月１１日（火）
　　　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　　　（１社２人まで参加可能）
【問合せ】　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は８月２８日、大阪府内での開業を目指す人や関心のある人を対象に、「創業応援セミナー」を開く。
　五感の浅田美明社長が「街の人気店プチプランスから『五感』ブランド誕生へ」をテーマに講演。父の経営する洋菓子店から独立し、五感ブランドを立ち上げ、大阪の人気洋菓子店として不動の地位を確立するに至るまでの道のりを語るとともに、開業を目指す人へ経営者としての心構えなどのアドバイスを送る。
　また、大阪府や日本政策金融公庫、大商の創業支援策を紹介するほか、９月２９日に開講する「大商開業スクール」を案内する。午後６時〜７時３０分、大商で。無料。定員６０人。事前申込制。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収や損害賠償、クレーム・トラブルなどへの対処、取引や契約、新規事業に絡む法的配慮、商法改正に関する対応、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業の経営課題解決を支援するため「課題解決型企業ＯＢ活用事業」を実施している。
　これは、「労務管理」「マーケティング」「生産管理」「海外展開」「ＩＴ」「技術開発」「財務管理」「法務」など幅広い分野について高い専門知識と豊富な経験を兼ね備えた企業ＯＢを活用するもの。今回はネット販売を含む「販売・マーケティング」分野のＯＢ人材を募集している。
　登録の主な要件は(1)大企業・研究機関などの出身者(2)中小企業支援に意欲を持っている(3)専門的・実践的な知識・技術・技能などを有する(4)５年以上の法人営業の実務経験を有する(5)３年以上の中小企業支援の実務経験を有する――など。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/kadai_ob_kj/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所と日本経済新聞社大阪本社は８月１日、「事業承継の気付きと決断」フォーラムを開く。多くの中小企業が事業承継の準備やすすめ方などを考えるきっかけとするのがねらい。
　旭酒造の桜井博志会長が「わが社の事業承継」をテーマに基調講演を行う。次に、大阪府事業引継ぎ支援センター上宮克己統括責任者が「事業承継のすすめ方」について解説。その後、東大阪市の精密部品メーカー、中農製作所の中農康久会長と西島大輔社長、兵庫県立大学の西岡正教授をパネリストとするパネル討論を開き、早期に事業承継対策にとりかかることの重要性などについて意見交換する。
　午後１〜４時、日本経済新聞社大阪本社（大阪市中央区）で。無料。定員１００人。事前申込制。
【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

人材確保・育成総合支援アクション
企業の人手不足対策を展開

　人手不足による企業の成長制約を解消するため、大阪商工会議所は「人材確保・育成総合支援アクション」を策定し、関係機関との連携のもと、人手不足への支援策を積極的に展開しています。ぜひご活用ください。

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新卒採用　求める人材にオファー
協和テクノロジィズ　代表取締役兼ＣＥＯ　十河　元太郎氏

　ダイレクトリクルーティングの中から「オファーボックス」を選んだのは、「固定費が不要で、採用内定後に費用が発生する成功報酬型であることが決め手だった」と話すのは、協和テクノロジィズ（大阪市北区）の十河元太郎代表取締役兼ＣＥＯ。
　同社は今年、設立７０周年を迎える情報通信設備の総合サービス業で、鉄道や高速道路のＥＴＣなどの交通機関の無線システムや消防・救急指令システム、防災無線システムなどの公共性の高い社会インフラの情報通信システムの開発・提供を中心に事業を展開。
　２０１８年卒学生の採用に向けて、１７年３月から「オファーボックス」の利用を始めた。「採用したい学生にピンポイントでアプローチしよう」と、土木・建築や電気・電子・情報といった分野を中心に技術系の学生に十河ＣＥＯからオファーを出した。その際、学生のＰＲ文をしっかり読んで、魅力を感じた点をはっきりと伝えたという。その結果、土木・建築専攻の学生１人を採用した。
　「オファーボックス」では、学生のプロフィールにクラブ活動や趣味、旅行などでの写真や就職先企業の業種や規模などについての希望も掲載。「ナビサイトよりも情報が豊富なので、実際に会う前から学生について理解しやすい」と同社の採用担当の中川直人主任は話す。「オファーボックス」を新しい採用ツールとして、活用していく方針だ。

◆新規学卒者の採用支援事業「Offer　Box」（オファーボックス）〔＊�@〕
　「学生からの応募が少ない」「自社のニーズに合った学生に巡りあえない」といった悩みを解決するため、「企業から学生に直接アクセス（オファー）できる」求人サイトを新卒者採用支援企業のi―plugと連携して実施している。
　費用は採用内定後に発生する「成功報酬型（１人あたり３２４，０００円）」。サイト利用料は不要で、大変効率的と好評。大商の会員企業には、サイト上に「大商会員」として表示される機能や、学生へ送るオファー文章への添削サービス（１回分無料）も実施している。

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留学生採用　多くの留学生と面談
ＴＯＮＥ　経営企画室兼管理部次長　塩田　健一　氏

　「その国ならではの目線や発想で、営業や製品開発を展開し、世界に市場を広げていきたい」。ＴＯＮＥ（大阪市浪速区）の塩田健一経営企画室兼管理部次長は留学生を採用する理由を話す。
　同社は今年、設立８０周年を迎えた総合工具メーカー。約４０００種類に及ぶボルトの締め付け工具を扱う。売上高の約２５％をアジアや欧米など海外向けが占め、重量鉄骨の電動締め付け工具「シヤーレンチ」は世界シェア首位を誇る。
　留学生の採用は２０１３年から始め、現在、海外営業に３人、デザインに１人、管理部に１人の合計５人が勤務。従来は、専門学校や留学生支援機関からの紹介でアジアの留学生を採用してきた。大阪商工会議所からの案内がきっかけで、昨年１１月、「外国人留学生対象の就職面接会」に初めて参加。同社の予想を上回る１２カ国４５人の留学生がブースを訪れ、ベトナムと中国、インドネシア出身の３人を採用した。イタリアやロシアなどの欧州の留学生とも面談でき、採用する対象が広がったという。
　留学生に同社をよく知ってもらおうという方針で、選考の過程で工場見学や役員との食事会も実施。日本の大学生の新卒採用でもこの方針を取り入れた結果、順調に進んでいる。
　「この面接会のおかげで、留学生の採用手段が一気に広がった。とりわけ留学生の採用に不慣れな企業にとっては、ありがたい取り組みだ」と振り返る。

◆外国人留学生の採用支援事業
　大商は高度な知識を有する外国人留学生採用を支援するために、以下の事業を実施。
(1)外国人留学生の現状や採用手続き、採用後の人事・労務管理、育成などについて、専門家が解説するセミナー
(2)大阪の中堅・中小企業の現状やビジネス習慣について学んだ外国人留学生を対象としたインターンシップの実施や、企業と留学生との交流会、合同企業説明会の実施

◎外国人留学生対象合同企業説明会　出展企業募集〔＊�A〕
　１０月６日１３：００〜１７：００、ＯＭＭビルで。出展無料。３０社（大阪府内企業限定、申し込み多数の場合は抽選）。申し込みは８月２４日まで。

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◆中小企業・小規模事業のための中堅社員採用セミナー〔＊�B〕
　即戦力となる中堅社員の採用力を高めるため、自社の採用計画の立案や魅力の伝え方、採用ターゲットの絞り方などを学ぶ。採用の考え方や、採用の「引き出し」を増やすことで、自社ニーズに合った人材の採用に成功した大阪府内の中小企業によるパネルディスカッション形式の事例発表も実施。
　１０月１１日１４：００〜１６：００、大商で。講師は採用定着実践会の島谷圭司社長。定員５０人。無料。事前申込制。

◆本当に欲しい学生を採用するための新卒採用実践セミナー〔＊�C〕
　新規学卒者の採用成果をあげるため、「大学キャリアセンターとの効果的な連携による採用」方法や、求人サイトに登録されている学生の中から採用したい人材を探し、企業が直接学生にアプローチできる「ダイレクトリクルーティング」などについて解説する。
　８月２２日１４：００〜１６：３０、大商で。講師はウイン・キャリアリサーチの石原勝次郎社長とi―plugの田中伸明取締役。定員８０人。無料。事前申込制。

◆「採用・定着・職場環境改善」勉強会〔＊�D〕
　人材確保・定着についての課題解決に向けて開く３回シリーズの勉強会。�@採用力向上のため学生や若年求職者に自社の魅力を発信するためのポイントについて学ぶ「採用編」�A社員を引き止めるよりも辞めさせない組織について考える「定着編」�B求職者や社員にとって、魅力ある職場づくりとは何かについて知識を深める「職場環境改善編」。
　１０月２、２３日、１１月２日（全３回）いずれも１４：００〜１６：３０、大商で。講師は採用編がビジネスリテラシーの神瀬邦久社長、定着編がパーソナルヴィジョン研究所の今恒男副社長、職場環境改善編が社会保険労務士法人ハーネスの沼田博子代表社員。定員３５人。無料。事前申込制。

◆企業と大学との就職情報交換会〔＊�E〕
　企業の新卒採用活動を後押しするとともに、企業と大学のキャリアセンターとの新たなネットワーク構築のため開く。参加大学が個々に設置したブースに企業の人事担当者が訪問し、自社の採用やインターンシップなどに関する情報交換を行う。昨年度は５４大学が出展し、１８３社が参加した。
　１１月５日１３：３０〜１７：３０、マイドームおおさかで。出展大学は６０校、定員は２００社（いずれも予定）。無料。事前予約制。

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大商のアクション

中小企業、小規模企業の人手不足への支援

●第１の方針
　中小企業が抱える課題に対する「気付き」の促進 〜人手不足対応の「出口」を見出す
　・人手不足対応セミナー
　・若手人材採用・定着　実践セミナー
　・中堅社員採用セミナー〔＊�B〕

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●第２の方針
　離職防止・職場定着に向けた支援 〜企業の「人材定着力」「採用力」を引き上げる
　・新卒採用実践セミナー〔＊�C〕
　・「採用・定着・職場環境改善」勉強会〔＊�D〕
　・企業主導型保育活用セミナー
　・テレワークセミナー
　・専門相談員による個別相談

　　　　　　↓

●第３の方針
　新規学卒者採用を中核としたマッチングなどの強化 〜企業と求職者の「出会いの場」を増やす
　・企業から学生に直接オファーを送る求人サイト「Offer　Box」〔＊�@〕
　・企業と大学との就職情報交換会〔＊�E〕
　・外国人留学生対象合同企業説明会〔＊�A〕
　・インターンシップ導入セミナー
　・留学生向けインターンシップ
　・フリーランス活用セミナー

●第４の方針
　関係機関との連携・ネットワークの構築 〜個別専門対応は、関係機関へ橋渡しする

◇人手不足に関する課題の把握と政策提言
　・会員企業へのアンケート実施（２〜３月）
　・「中小企業等の人手不足に関する提言」をまとめ、政府関係機関に建議（６月）

◇　生産性向上への支援強化
　・ＩＴ導入支援強化月間の推進（７月〜１０月）
　　ＩＴ導入相談集中受け付け、専門家派遣事業の推進強化など


申し込み・問い合わせ
人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９