大阪商工会議所 HOME

大商ニュース   2018/5/25号



都心型の新規事業創出拠点 Xport開設 入会を募集

 大阪商工会議所と大阪工業大学は、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、社会人、学生などの多様な主体によるオープンイノベーションを支援するための拠点「Xport(クロスポート)」を4月23日に開設した。同拠点は、会員制で運営し、同大学梅田キャンパス(大阪市北区茶屋町)8階のロボティクス&デザインセンターで活動する。
 同拠点では、多様な主体がオープンイノベーションを通じて課題解決、新規事業創出を行うためのマッチング支援、産業人材の育成などのプログラムを実施していく。
 常翔学園の久禮哲郎理事長とともに記者会見した尾崎裕会頭は、「この拠点での活動を通じて、大阪・関西が新たなイノベーションの発信拠点となることを目指したい」と述べた。
 同日、開いたシンポジウムには、304人が参加。同拠点に参画する企業・団体の代表者などが大阪でのイノベーション創出をテーマに議論した。新規事業創出に向けた事業提案を募集する大和ハウス工業は、「Build the Future.築こう、未来を。」というビジョンのもとに、4つのテーマを提示。(1)新しいライフデザインを支える住宅(eワークデザインなど)(2)これからのデジタル建設業(建設現場の省力化など)(3)不動産の流動性をさらに促すサービスと技術(家を持たない新しい暮らしなど)(4)豊かな暮らしを支える新しい街のインフラ(持続的な店舗経営ソリューションなど)――について、同拠点で他の企業などとチームを組んで課題解決を推進していくことを発表した。
 同拠点は、随時、入会を募集している。会費は企業規模に応じて設定。会費や入会方法の詳細はホームページ(http://xport.osaka.jp/)に掲載。

【問合せ】Xport事務局TEL080・8927・6383


関西から健康関連事業を 京阪神3商議所が連携

 大阪、京都、神戸の3商工会議所で構成される京阪神三商工会議所ライフサインエス振興懇談会はこのほど、「関西ウエルネス産業振興構想」をまとめた。
 これは、健康寿命延伸や社会保障費削減という社会課題を、関西企業の強みを生かしたウエルネス関連ビジネスで解決する「関西モデル」を創出し、関連産業の振興を図るもの。「運動機能」「認知機能」に焦点を当て、その改善により、健康寿命の延伸を目指す。
 医薬、医療機器などの分野に加え、ヘルスケア、スポーツ、食品など、幅広いウエルネス産業分野に目を向け、関西企業が連携し新しいビジネスモデルの事業を立ち上げ、健康維持・増進の効果を検証し、公的コストの削減効果を試算して社会実装を目指す。
 関連企業間、自治体などとのネットワークを構築するウエルネスパートナーズ事業と、企業間連携によるビジネスのモデルケース創出を目指すウエルネスワークショップを展開。ワークショップ第1回は6月13日に合同勉強会として開く。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


万博を大阪・関西へ 古川副会頭、アフリカ勢に訴え

 大阪商工会議所は3〜4日、南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれた「日本アフリカ官民経済フォーラム」に古川実副会頭を派遣した。同フォーラムでは、南アフリカのラマポーザ大統領がスピーチしたほか、アフリカの経済閣僚28人はじめ、日本企業100社、アフリカ企業400社などから1800人が参加。
 古川副会頭は吉村洋文大阪市長とともに、アフリカの42カ国の参加者に2025年国際博覧会の誘致について支持を訴えた。併催されたジャパンフェアを訪れた各国の閣僚ら要人と個別に懇談し、11月の博覧会国際事務局(BIE)総会での日本支持を働きかけた。その結果、複数の面談相手国から大阪開催を支持したいと回答を得た。
 BIE加盟170カ国のうち、49カ国を占めるアフリカ勢からの支持を増やすことが重要であるため、大阪代表団も官民10人以上が現地入り。外務省や経済産業省関係者と連携して、在外公館やジェトロの拠点などがなく日頃接点の少ない参加国を中心に大阪での出展参加を呼びかけた。
 古川副会頭は「これだけの大規模な国際会議となるとは予想していなかっただけに嬉しい誤算だ。吉村市長のプレゼンが参加者から高く評価されたことも心強い。万博誘致に向けてこうした活動の積み重ねが活路を開く。誘致の成功には在阪企業がアフリカでの投資をさらに増やすことも必要だ」と述べた。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


北陸新幹線 早期延伸を 7商議所が共同アピール

 金沢、富山、福井、京都、神戸、大津、大阪の7商工会議所は9日、大阪市内で「北陸・関西連携会議」を開いた。
 二人の代表幹事を選任し、北陸側から福井商議所の川田達男会頭、関西側から大商の尾崎裕会頭が就任。また、北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた共同アピールを決議し、(1)2030年度を目標とした早期全線開業の実現(2)財源確保と着工に向けた環境整備(3)関西の自治体のリーダーシップ発揮――を求めた。
 田端浩国土交通審議官による「北陸新幹線の整備状況と大阪延伸に向けた課題等について」をテーマにした講演に続いて、自由懇談を行った。
 尾崎会頭は「北陸新幹線の全線開業は2046年とあまりにも遅すぎる。北陸関西7商議所が団結し、自治体や他の経済団体などとの連携を図り、要望活動に参加するなど、機動的に取り組んでいく」と述べた(写真)。
 同会議は、北陸と関西が連携し、両地域の観光振興や販路開拓、研究開発など幅広い交流を図るとともに、北陸新幹線大阪延伸の早期実現に向けた機運を醸成するため、2015年7月に設置され、今回で6回目。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


事業承継を徹底支援 相談デスク新設

 大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援を一層強化するため、総合窓口として、5月29日に「事業承継相談デスク」を新規開設する。
 この相談デスクには、事業承継実務に詳しいコーディネーターを配置し、大阪府内の事業者の相談に応じる。具体的には、大阪府内の商工会議所(20カ所)や商工会など(17カ所)が、管内の中小企業の支援ニーズを聞き取った「事業承継診断ヒアリングシート」などを集約。親族内承継・従業員承継・第三者承継など幅広い相談に一次対応する。
 事業実施に際しては、M&A案件に強みを持つ「大阪府事業引継ぎ支援センター」、金融機関、税理士・中小企業診断士など専門家などと緊密に連携し、円滑な事業承継支援の実をあげる。

【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6457


後継者難への悩み、明らかに 
調査 事業承継対策に遅れ

 大阪商工会議所はこのほど、中小企業の事業承継に関する実情と支援ニーズを把握するためアンケート結果をまとめた。後継者難に悩み、事業承継対策が遅れている中小企業の深刻な実態が明らかとなった。
 調査期間は2月14日〜3月2日。代表者の年齢が60歳以上の大阪府内中小企業5000社に依頼し、534社から回答を得た(有効回答率10・7%)。
 現在の代表者にとって意中の「後継者はいる」とする企業は6割強。ただし「既に後継者本人の了解を得ている」のはそのうち約3分の2で、回答企業全体の4割強にとどまる。一方、「後継者は未定」「後継者は不在」を合わせると約3分の1に上った。「代表者の年齢が70歳以上の企業」や「黒字企業」においても「事業承継を了解済みの後継者」が存在するのは半数弱といった状況。
 事業承継に際し有効とされる事業承継計画については、「計画を策定し、それに沿って準備を進めている」企業は2割強に過ぎない。一方、5割台半ばの企業が現状、事業承継計画を策定していない。70歳以上の層に絞っても、「計画があり進めている」企業はおよそ4分の1にとどまった。



<特集>1万社の事業承継 支援へ
大阪商工会議所は、今年度から3カ年をかけて、1万社に対して事業承継支援策を展開します。

 事業承継が円滑に進まなければ、当該企業の技術やノウハウなど貴重な経営資源や雇用機会が失われることはもちろん、バリューチェーンが寸断されることから地域経済全体に深刻なダメージを及ぼしかねない。こうした事態を打開するため、大商では今年度から3カ年で1万社を支援するアクションプランに沿い、切れ目のない伴走支援の推進をスタートした。
 最初の課題となるのが、事業承継の支援ニーズのある企業の掘り起こし。中小企業に幅広くアンケートを実施し、早期の準備が必要との”気づき”を促す。次に、入門セミナーの案内、事業承継に向けた課題整理、国の施策や税制の活用アドバイスなど、各社のニーズに沿った情報を提供する。最後に、専門家による個社支援。経験豊富な専門家が、「親族内承継」「従業員承継」「第三者承継(M&Aや外部人材の活用)」など、各社の実情に即した事業承継に関し、具体的な実務をハンズオン支援する。



【問合せ】事業承継・再生支援担当TEL6944・6257


三和サニタリー 津田信幸社長に聞く
取引先と社員を守る

 「後継者がおらず、M&A(事業引継ぎ)に関心がある」「事業を後継者に渡すに際して、アドバイスしてほしい」――。こうした相談を受けているのが「大阪府事業引継ぎ支援センター」。同センターは、大阪商工会議所が国の委託を受けて設置している。ここでは事業承継の事例を紹介する。


 「お客様や社員から頼りにされると、経営者としてのやりがいを感じます」。三和サニタリー(大阪市西淀川区)の津田信幸社長(46)は2016年6月に経営を引き継いだ。同社は、飲料や化粧品の充填機メーカーの工場のユニットやタンクの設計・製作のほか、ステンレス・サニタリー配管工事や配管部品の製造販売を手掛けている。

 同社の取引先メーカーの技術者だった津田社長は14年6月、社員として入社。当時、同社は他社の子会社で、津田社長は「社長になる予定ではなかった」と振り返る。

 1983年に同社を創業した創業社長は「お客様と社員を守る」をモットーに、良い品物を安価で短納期で提供してきたが、子会社になってからは、その長所が承継されなくなるのではないかと心配していた。そんな時に、「会社を引き継いでほしい」という創業社長の熱意に津田社長は心を動かされ、会社を引き継ぐことを決意。しかし、津田社長は親族でもなく技術畑の社員だったため不安は大きかったという。

 引き継ぐにあたっては、運転資金と株式の買い戻し資金の調達が必要であったため、大阪府事業引継ぎ支援センターに相談に訪れた。金融機関から融資を受けるにあたって、「個人保証を求められたら」と気がかりだったが、個人保証がいらない商品の紹介を受け、日本政策金融公庫と取引のあった信用金庫から個人保証なしの融資を受けた。株式の買い戻し交渉についてもアドバイスを受け、17年2月に株式の買い戻しが完了した。

 関係先からの理解という点では、対外的には取引先を創業社長からうまく引き継いでもらったことや、社内では取引先の社員だった頃から信頼関係を築いてきたことが効果的だった。

 事業を継承した現在、「よかったのは、迅速に意思決定できること」。今年2月には会社を移転し、高い天井のある工場を確保した。高さのあるユニットの製作を同時に2、3件こなせるようになった。取引先からもらった計画図面をもとに同社で設計図を描いたり、提案を盛り込んだりと、仕事の幅も広がってきた。会社の業績も順調に伸びており、「将来に向けては自社製品を持つのが目標」と話している。

<会社概要>
▽創  業 1983年
▽本  社 大阪市西淀川区大野
▽事業内容 製薬・食品製造機械の製造
▽資 本 金 1,000万円
▽従業員数 9人


<連載>ここが知りたい!事業承継入門
大阪府事業引継ぎ支援センター 統括責任者 上宮 克己

@ 事業承継の課題
引き継ぎには10年かけて

どんな元気な経営者にも寿命があり、必ず引退する日が訪れます。しかし、従業員やお客様、地域、業界を守っていかなければならない企業には引退の日はありません。そのため、経営者には必ず事業承継の問題は生じてきます。
現在、経営者の平均年齢は59・75歳で、年々上昇しています。その背景には、後継候補者が決まらずに時間が経過してしまうことなどが考えられます。その理由として、比較的承継を進めやすい親族内承継が4割を下回ることになったことが大きな要因と考えられています。また、何から手をつけていいのか、どこに相談に行ったらよいのかが分からず、先送りにして時間が過ぎて高齢化しているのが現状です。
現経営者が高齢化すると、後継者育成などの事業承継の事前準備期間が短期化し、後継者も引き継ぐ時点で高齢化するなど、円滑な事業承継が推進できなくなる恐れがあります。
事業承継では、「経営の承継」「経営者の承継」「資産の承継」の3つの対策が必要であり、スムーズに行うためには10年かけて対策を行っていただきたい。70歳で引退すると仮定した場合、経営者の平均年齢59・75歳からすると約半分の企業がすぐに対策に取りかかっていただかねばならないことになります。
しかし、6割超の企業が取り組んでいません。理由としては、「まだ事業を譲る予定がない」「事業の将来に不安がある、任せられる人がいない」「借入に際しての個人保証がある」などがあげられます。
事業承継を進めるうえで苦労した点として「後継者育成」「従業員の理解」「事業の将来性・魅力」「自社株など個人資産の取扱い」「相続税・贈与税などの税金対策」「後継者への権限の移譲」「事業承継に必要な知識の収集・習得」「承継前の経営者の個人保証や担保」などがあります。

事業承継のポイント解説 ―― 7回にわたって、事業承継のポイントを解説します。次回からは本紙10日号4面の「トップの知恵袋」に掲載します。


10月に総合展示商談会 出展申し込み受け付け

 大阪商工会議所は10月17〜18日、マイドームおおさか(大阪市中央区)で開く「大阪勧業展2018」の出展者を募集している。これは、様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会。大阪府内すべての商工会議所、商工会と大阪府商工会連合会が、出展者募集と来場者集客に総力をあげる。昨年は2日間で来場者数が7751人、商談件数が2690件に上った。
 出展料は大商会員の場合、小ブース(間口2メートル×奥行2メートル×高さ2・5メートル)で6万4800円、大ブース(同3メートル×同2メートル×同2・5メートル)で8万6400円。一般は別料金。
 出展の申し込み受け付けは6月29日まで(ただし先着320企業・団体)。大阪府内で事業活動を行っている企業・団体(小売業を除く)が対象。締め切り後、7月下旬の審査会で出展者を決定する。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2018/)に掲載。

【問合せ】同展運営事務局TEL6447・0682


マクロミクロ
ストリート仕様

 引っ越しをしようと、賃貸し物件をいろいろ探してみると、台所設備に日が直接当たる、寝室の部屋を通って手洗い場に行く構造など、「おや?」と思うレイアウトが少なからずあることに気付く。デザイン的にはよくても、食品を扱うこと、来客の際にどうかなど大事な視点が抜け落ちている◆不動産屋さんに聞くと、「我々も住む立場から見た設計を提案するが、実際に作る方が、これでいいんだと聞いてくれないことがある」とのこと◆昔服飾関係の友人に聞いたことを思い出した。ファッションショーなど華やかな服装は普段外ではまず着れない。「あれはあれでいい。大事なのはあの発想から、いわゆるストリート(一般の人々が着るもの)に落としていけるかだ」と。「なるほど!」と思った◆自動車業界でも同じことが多い。レースなどで培った高度な技術を駆使して製造されたパーツを、ストリート(一般車両)用に応用し、広く提供できるようにしていく。これは様々な事業にも通じる。華やかさはなく、地味で決して注目度はなくて、多くの方から「あってほしい」と期待されるもの。それを見失わないようにしないといけない。(ルー)


「大商便利帖」151の事業紹介

 大阪商工会議所は、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成した。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封している。
 同冊子には、販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資相談など151件の事業を掲載。各事業の概要とともに、写真や利用者の声、会員メリットなども紹介している。
 ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせを。

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


「大阪サクヤヒメ表彰」関連事業 〜企業競争力を高めるために〜
女性リーダー育成促進フォーラム

 大阪商工会議所は6月20日、「企業競争力を高めるために〜女性リーダー育成促進フォーラム」を開く。
 大阪市立大学大学院都市経営研究科の永田潤子教授が、「女性管理職登用でイノベーションを起こす」と題し、基調講演する。パネル討論では、「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者、受賞企業人事担当者が登壇。午後3時〜5時30分、大商で。無料。定員80人。事前申込制。
 大阪サクヤヒメ表彰は、在阪企業の女性役員・管理職の活躍を応援するため2016年度に創設した。今年度は6月上旬から応募を受け付ける予定。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


サイバー攻撃対策セミナー 第一人者が解説

 大阪商工会議所は6月14日、セミナー「サイバー社会の脅威とリスク」を開く。
 中小企業へのサイバー攻撃が増加・巧妙化するなか、セキュリティー対策の不備は大きなリスクとなる。会社が行うネットバンキングや電子取引はもとより、社員一人ひとりのスマートフォン操作、QRコードやICカードの利用なども大きなリスクとなり得る。
 セミナーではサイバーセキュリティー分野の第一人者である神戸大学の森井昌克教授が講演。課題解決ツールや大阪府の事業継続計画(BCP)施策、大商のサイバー攻撃対策支援サービスも紹介する。個別相談コーナーも設ける。
 午後1時30分〜4時、マイドームおおさか(大阪市中央区)で。無料。事前申込制。ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201805/D41180614014.html)から申し込む。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6580


6割超、賃上げに前向き 中堅・中小企業アンケート

 大阪商工会議所はこのほど、「中堅・中小企業の経営課題に関するアンケート結果」をまとめた。今年度の売り上げ予想は上期・下期とも「前年度並み」(上期41・1%、下期38・1%)、経常利益も「前年度並み」(上期39・8%、下期41・6%)が最多となった。
 正社員の賃金改定方針は、6割台半ば(67・1%)の企業が「引き上げた/引き上げる予定」と回答。引き上げ方法は「定期昇給の実施」(68・4%)が最多で、「賞与など一時金の増額」(32・9%)、「ベースアップの実施」(32・3%)と続く。
 補助金などの活用状況は、5割超(53・7%)の企業が「活用したことがない」と回答し、「活用している」「過去に活用したことがある」の合計(45・9%)を上回った。問題点は、「手続き・申請書が複雑で、自社で対応できない」(37・7%)が最も多く、「そもそも情報がない」(32・9%)、「受給要件が厳しい」(28・1%)、「受給まで時間がかかる」(16・0%)と続いた。
 調査は4月9〜20日、中堅・中小企業の会員3790社を対象に実施。231社から回答を得た。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2‐08.html)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


町工場の技術交流会 来月 西淀川区で初めて

 大阪商工会議所は6月21日、「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を西淀川区で開く。西淀川区での開催は初めて。
 機械・金属加工を営む中小製造業者が対象。自社で保有する加工設備や受発注の希望内容などを記載したエントリーシートをもとに、1テーブル5〜7社で自社紹介や自由懇談をした後、全体で交流する。
 交流会は午後6時〜8時30分、西淀川区民ホールで。無料。定員40人。申し込みは6月8日までで、先着順。西淀川工業協会などと共催。
 顔の見える町工場のネットワーク構築を目指すこの取り組みは、今年度大阪市内各地で開催を予定している。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


天神祭ご協賛お願い 抽選で奉拝船に招待

 大阪の夏の風物詩「天神祭」渡御行事が7月24、25日に執り行われます。
 祭りのクライマックス「船渡御」は、大川を行き交う船列や夜空を彩る花火で華やかに演出され、大阪の活力と伝統の象徴として親しまれています。渡御行事支援のため、会員企業の皆様にご協賛をお願いいたします。
【協 賛 金】1口1万円
【目 標 額】2400万円
【受付締切日】7月31日
【奉拝船ご招待】6月25日までにご入金いただいた企業の中から抽選で140組(280人)を大商奉拝船にご招待します

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」TEL6944・6323


ご協賛を 天の川伝説

 大阪商工会議所は、七夕の夜に、人々の願いを託した発光ダイオード(LED)光源の「いのり星R」を一斉に川面に放流する「平成OSAKA天の川伝説2018」(主催=おしてるなにわ)への協賛を呼びかけている。7月7日、約6万個の「いのり星R」を、天満橋から中之島公園・ばらぞの橋付近までの大川の川面に放流し、魅力的な夜間景観を創出する。
 1口1万円から企業協賛金を募集している。1口につき「いのり星R1玉の放流券(有料エリア入場券を兼ねる)と短冊1枚」のセットが10セット提供される。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


大阪検定にトライ! −なにわの魅力再発見− <2>

 「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジして下さい。

  <今回のテーマ>国語
  【問い 1】<第4回 3級>
   大阪人が普段、大阪ことばと意識せずに使っている大阪ことばは多数あります。次の学校に関することばのうち、大阪・関西以外の地域では、あまり使われていないことばはどれでしょう?
   (1)部活  
   (2)キャンパス
   (3)1回生 
   (4)学食

  【問い 2】<第6回 2級>
   船場の商家で使われていた船場ことばのうち、通常、末娘を指すことばは次のうちどれでしょう?
   (1)いとはん   
   (2)ごりょんさん
   (3)なかんちゃん 
   (4)こいさん

  【問い 3】<第5回 1級>
   かつて大阪では、たとえや遠回しな表現を使い、直接的な表現を避けるしゃれ言葉が日常的に使われていました。現在ではほとんど聞かれることがなくなりましたが、しゃれ言葉も大阪ことばの大きな特徴の一つといえます。次のうち、しゃれ言葉とその意味の組み合わせとして正しいものはどれでしょう?
   (1)うさぎのとんぼがえり―活きがいい
   (2)うどん屋の鰹―出し抜かれた
   (3)やすもんの稲荷さん―正直者
   (4)ちびった鋸―歯が立たない










   解 答
   【問い 1】(3)1回生
   【問い 2】(4)こいさん
   【問い 3】(2)うどん屋の鰹―出し抜かれた


第10回なにわなんでも大阪検定 
10月21日(日)実施。
申込期間は、4月20日(金)〜9月6日(木)。
http://www.osaka‐kentei.jp/

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


ITと医療で新事業創出へ デジタルMDF6月28日に第1回例会

 大阪商工会議所は今年度、医療・介護・健康などの課題をデジタル時代の新しいアプローチで解決するビジネスの創出を目的とし、「デジタル医療イニシアティブ(デジタルMDF)」を創設した。医療費の増大などが社会課題となる中、人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などデジタル技術を活用し、より効率的で効果的な医療やシステムの実現を目指す。

 デジタルMDFは産学医・産産連携による医療機器開発促進プラットフォーム「次世代医療システム産業化フォーラム」の一環として実施する。初年度である今年度は、先進事例や規制動向について解説するほか、ベンチャーなどによるピッチ(プレゼン)なども行い、企業間連携の促進についても検討している。
 導入編として、第1回例会を6月28日に大阪工業大学梅田キャンパス(大阪市北区)で開く。ヘルスケア産業を取り巻くデジタル化の動きを概観するとともに、プログラム医療機器や業界認証、ヘルスケア機器(非医療機器)などの区別、米国におけるデジタルヘルス規制への取り組み動向についても解説する。
 デジタルMDFは現在、会員を募集している。登録無料。登録申し込みや例会の詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/)に記載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


医療機関の評価を開発に 利用第1弾はユニオン

 大阪商工会議所は、医療機器や周辺機器、設備などの開発・改良を促す「医療機関によるユーザー評価事業」を始めた。大商と大阪医療センターが3月に締結した連携協定に基づいて実施する。
 大商主催の医療機器開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム」の一環。企業は医師や看護師をはじめとする大阪医療センターのスタッフに開発中の機器を実際に見てもらい、改良や新たな開発につながる意見を聴取する。これは通常では得難い機会。
 11日には第1弾としてユニオンがユーザー評価を受けた。自社で手がける医療現場向けの消毒液ホルダーやインフォメーションパネル、抗ウイルスハンドルを16人の看護師など医療従事者に呈示し、コメントを得た。
 対象は原則、次世代医療システム産業化フォーラムの会員。場所は大阪医療センター。費用は評価希望内容(評価者の人数など)に応じて相談。問い合わせや申し込みはホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/)から。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


イタリア総領事 尾崎会頭を表敬

 ルイージ・ディオダーティ在大阪イタリア総領事は先月24日、着任あいさつのため大阪商工会議所の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
 ディオダーティ総領事は「日伊関係はビジネスだけではなくワインをはじめ、食品やスポーツなど文化や人的交流においても非常に良好だ。加えて関西人とイタリア人は生活、食事を楽しむ共通気質を持っている。来年、日本で開催されるラグビーワールドカップに向け、6月には日本とイタリア代表のテストマッチが神戸で開かれる。こうしたイベントなど、今後も交流事業を拡大していきたい」と述べた。
 尾崎会頭は総領事の着任に歓迎の意を表するとともに、「2025年の国際博覧会の大阪・関西開催の実現にぜひともイタリアのご支援をお願いしたい。来年、イタリア代表のラグビーチームの試合が大阪で開催されるのも楽しみにしている。今後もイタリア総領事館と協力して、双方の経済・文化・スポーツの連携強化に向けて取り組んでいきたい。ファッションの分野などでも交流を深めたい」と応じた。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


外国企業42件を誘致 大阪の「縁」決め手 昨年度

 大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに設立した大阪外国企業誘致センター(O―BIC、事務局=大商・国際部内)はこのほど、2017年度の誘致実績を発表した。インバウンド関連の活発な投資がアジア各国へ広がり、計42件(投資総額約4億円)の誘致に成功した。これは過去2番目の高水準で、O―BIC設立以降17年間の誘致件数は506件に達した。
 進出企業を国・地域別にみると、トップ3は中国(25件)、韓国(6件)、台湾(3件)。本国での上場企業5社を含め、アジアからの進出が39件と前年度に続き全体の9割以上を占めた。大阪とアジアの緊密な経済関係が顕著に現れている。
 一方、ロシアの建材メーカーは大阪市住之江区にショールームを設置した。ロシア企業へのサポートはO―BICにとって初めて。
 海外企業の進出理由で特に目立ったのは「人的ネットワーク」。長年にわたり大阪の企業やビジネスパートナーとの取引を通じて築き上げた信頼関係を背景に、大阪・関西における人脈、スムーズな意思疎通が決め手となり、大阪が日本初の拠点として選ばれている。

【問合せ】O―BIC TEL6944・6298


韓で部品素材商談会 輸出希望者も対象に

 大阪商工会議所は韓日産業技術協力財団との共催で9月19日、ソウル近郊の高陽(コヤン)市で韓国企業との部品素材商談会を開く。部品・素材メーカーや専門商社を対象に参加者を募っている。
 この商談会は10年以上の歴史があり毎年好評でリピーターも多い。日本側からの参加者については昨年までは韓国からの調達・輸入希望者が対象だったが、今年からは韓国への輸出希望者も出展可能になった。各企業に通訳が無償で配置されるほか、韓国からの調達・輸入を目的として参加する日本企業には日本・韓国間の往復航空券が提供される。韓国企業は120社が参加を予定している。
 参加枠は10社。ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201804/D11180919013.html)から申し込む。6月22日締め切り。主催者による事前審査がある。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


活躍する女性リーダーたち<5>
りそなホールディングス 執行役 新屋 和代さん 職場の多様性 推進

 大阪商工会議所は、2016年度に企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を創設した。当欄では、昨年度実施した第2回受賞者の横顔を4回にわたり紹介する。

 今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したりそなホールディングスの新屋和代執行役。
 新屋さんはりそなホールディングス初の女性役員。グループ全体の人事部門の統括として、自らも子育てをしながら多様な働き方の制度整備に尽力。「スマート社員」(限定正社員)という新職種を設け、育児中の社員の柔軟な働き方や、パートナー社員のキャリアアップを可能にした。女性の働きやすさだけでなく、男性の育児参加や中高年層の活躍など、ダイバーシティ推進に精力的に取り組んでいる。
 「ライフイベントと仕事の両立に、悩んだり、迷ったりしたこともあったが、仕事を続けてきてよかった。働き続けることの魅力を、自分の言葉で後輩たちに伝えていきたい」と力強く語った。


中小景況調査 穏やかに改善 
1〜3月期

 大阪商工会議所はこのほど、1〜3月期の中小企業景況調査をまとめた。自社業況のDI(「好転」から「悪化」を引いた指数)はマイナス12・8と、前回調査(昨年10〜12月)から5・3ポイント改善した。
 調査は四半期ごとに実施しており、今回は2月22日〜3月1日に大阪市内の中小企業・小規模事業者288社から回答を得た。
 業種別では前回調査から製造業が4・2ポイント、卸売業が16・2ポイント、小売業が9・4ポイント改善した一方、サービス業は6・3ポイント悪化した。サービス業では一服感が見られるものの、基調としては穏やかに改善している。
 「経営上の問題点」では「従業員の確保難」がサービス業で3期連続して上位となったほか、製造業でも順位が上がり、従業員数の不足感が高まった。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


会頭コメント

IR実施法案閣議決定について
 このたび、IR実施法案が閣議決定されたことは、IR施設(MICE誘致も可能な統合リゾート)を通じて、世界中から観光客を集め、観光立国を目指す日本の成長に寄与するものと考える。
 今後、政省令を制定していく中で、依存症をはじめとする社会的な弊害を極小化する万全の対策を講じていただきたい。
 観光客に代表される利用者、IR事業者ならびに中堅・中小企業を含めた地元事業者のそれぞれにとってWin―Winの関係が構築され、地域経済や産業活性化に資するものとなるよう議論を深めていただきたい。(4月27日)


地域に密着 支部の活動

◆中央支部経済講演会 
 「中国人観光客のニーズに対応するスマートフォン決済の導入を考える」をテーマに6月12日午後3時30分〜5時、大商で。無料。定員100人。事前申込制。大阪府の補助金を受けて実施。
◎同支部TEL6944・6433


大手事業者へ販路開拓・拡大
アイケイ  ヒット商品を生むベンチャーに販路開拓のチャンス

 大阪商工会議所は、「アイケイ」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社は、ナチュラルコスメブランド「SKINFOOD」をはじめ、食品、健康食品、雑貨、化粧品などのブランドを手掛ける。
 今回の商談は、(1)食品全般(酒類は対象外)(2)健康食品・飲料――などが対象。通販、地域限定、ギフト、お土産、こだわり商材などを特に歓迎する。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。
【日 時】7月11日(水)
     午前の部(10:00〜13:00)
     午後の部(14:00〜17:00)
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円(1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440


人事労務・メンタルヘルス対策 無料の専門相談

 大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者などを対象に「人事労務・メンタルヘルス対策」の無料相談を実施している。
 労働・社会保険の実務や就業規則・社内規程などの整備、賃金・人事制度、労務管理(労働時間、休日・休暇、育児・介護休業など)、有期雇用契約の無期転換、高齢者や女性などの人材活用、社員のメンタルヘルスの保持・増進、ハラスメント対策などに関し、社会保険労務士が相談に応じる。また、人手不足への対応、採用・配置計画の策定活用可能な公的支援策について、助言や最新情報の提供を行う。
 月〜金曜日(休館日除く)午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


地域産業資源活用サポート事業助成金 公募説明会

 大阪商工会議所は、大阪産業振興機構が「平成30年度おおさか地域産業資源活用サポート事業助成金」の公募を6月1日に開始することに伴い、大阪中央地域公募説明会を6月13日午後2〜4時、大商で開く。定員50人(事前申込制)。
 公募要領などの配布期間は6月1日〜7月20日。応募受付期間は7月2〜20日。応募に際しては、原則として同説明会への参加と、6月28日まで実施する個別相談(事前予約制)が必要。
 公募対象事業は、大阪の地域資源を活用した新たな取り組み。対象事業者は、大阪市内の創業予定者、中小企業者または中小企業者のグループ。助成額は今年10月から1年間で上限200万円(助成率3分の2以内)。選考は大阪産業振興機構に設置される事業審査委員会で総合的に審査が行われ、9月下旬頃に助成対象事業が決定する。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/fund/koubo.html)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6471


がんこ小嶋会長 経営哲学を語る
7月3日

 大阪企業家ミュージアムは7月3日、小嶋淳司・がんこフードサービス会長をはじめ新たに4人の企業家の名言を加えた「大阪企業家名言集」の改訂版発行にあわせて、小嶋会長の講演会を開く。
 テーマは「がんこの起業と経営から」。1963(昭和38)年、大阪十三の地に4坪半の小さな寿司屋を開店してから55年。創意工夫と努力を積み重ね、商売を大きく育ててきた小嶋会長のこれまでの歩みと、常に感謝の気持ちを持って「人に活かされている」との思いを大切にしてきた小嶋流経営哲学を聞く。
 午後6時〜7時30分、同ミュージアムで。参加費は1000円(改訂版「大阪企業家名言集」を1人1冊進呈)。定員40人。事前申し込み先着順。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


企業家ミュージアム
創立記念日 入館料無料

 明治以降の激動の時代、大阪を舞台に活躍した105人の企業家をパネルやゆかりの品で紹介する大阪企業家ミュージアムでは、創立記念日の6月5日、入館料無料で開館する。
 当日は来館先着100人に、2月に実施した「五代友厚スタンプラリー」で大好評だった五代友厚ポストカード(3枚一組)を進呈する。
 同日も事前に10人以上で予約すると、企業家に関する様々なエピソードを交えてスタッフが館内を案内する。

【問合せ】同ミュージアムTEL4964・7601


中国実務セミナー 環境規制の動向と対策

 大阪商工会議所は6月15日、中国実務セミナー「最新中国環境規制解説〜規制動向と対応策の紹介」を開く。
 中国の環境規制は年々強化され、企業の事業環境にも大きな影響を及ぼすようになっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)のアンケートによると、一部の企業では工場移転や操業中止の検討を含む厳しい対応が求められており、直近1年間で37%の企業が「政府の指導を受けた」、55%の企業が「自主的な環境規制対応をした」として処理設備の強化などの対策を講じる結果となっている。
 そこで今回は、開澤法律事務所の王穏パートナー弁護士を講師に招き、最新の中国の環境保護政策の実施状況や今後の展望、現地日系企業の環境取り締まり事例から学ぶ生き抜くための事前・事後対策などについて解説する。午後2時〜4時30分、大商で。料金は会員9000円、一般1万8000円。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


2018.06.01
Copyright(C) 1996-2015大阪商工会議所