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大商ニュース   2018/3/25号



大商と大工大 新規事業の共創支援へ
オープンイノベーション拠点 梅田に開設

 大阪商工会議所は、大阪工業大学と連携し、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ企業、社会人、学生などの多様な主体によるオープンイノベーションを支援する拠点を4月23日に開設する。昨年4月に開設された大工大梅田キャンパス(大阪市北区茶屋町)のロボティクス&デザインセンターに設ける。大商と大工大は、運営団体を新設し、オープンイノベーションによる課題解決、新規事業創出に向けたマッチング支援や、産業人材の育成などの様々なプログラムを実施していく。
 企業の課題解決に役立つアイデアは、本社や中央研究所から離れ、自社の既定路線に関係なくチャレンジできる「出島」的な環境や、多様な主体が交流する場から生み出されることが多いと言われる。新規事業創出では、「ユーザー中心主義に基づき、アイデアをいち早く試作品として見える化し、修正しながら仕上げていく」というデザイン思考が注目されている。
 そこで、同拠点では、(1)新規事業創出に関する課題を解決したい企業(幹事企業)がテーマを示し、他の企業などとチームを組成してデザイン思考の手法で課題解決を促進する「フューチャー・ラボ」(2)他社と連携して事業化したいビジネスプランを発表し、連携を希望する企業とマッチングする「ビジネスプラン発表会」(3)学生がユーザー・若者視点で企業の課題解決を提案する「産学連携PBL(Problem―Based Learning=課題解決型学習)」――などを行う。
 大工大梅田キャンパスは教員や米国シリコンバレーからの客員教授がデザイン思考を指導し、各種試作機器を備えている。大商は幅広いネットワーク、産学・産産マッチングの豊富な実績を有する。両者が連携することで、デザイン思考を活用した多様な主体の交流を促し、課題解決に向けたアイデアの創出、試作機器を使ったそれらの見える化を支援し、新規事業創出を目指す。
 同拠点は会員制。会員登録は、拠点開設後に受け付けを開始する。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


25万博 大阪・関西に来てや!
ミナミ 観光名所でPR 千林商店街 誘致祈願パレード

 大阪商工会議所は2025年国際博覧会(万博)の誘致活動の一環として、「2025万博『大阪・関西に来てや!』プロジェクト」を大阪・ミナミと千林商店街(大阪市旭区)の2エリアで実施した。
 ミナミエリアでは、2〜11日の10日間、「道頓堀グリコサイン」で万博PRの特別映像を投影したほか、「かに道楽 動くかに看板」と「くいだおれ太郎」で万博誘致ロゴマークや応援メッセージを掲出した。また、初日には大商の尾崎裕会頭、西村貞一副会頭、古川実副会頭、立野純三副会頭が現地視察も行った。
 千林商店街では、3、4日の2日間、万博誘致応援イベントを開催。3日に行った「万博誘致祈願セレモニー&パレード」には、尾崎会頭や千林商店街振興組合の弾信男理事長らが出席し、万博誘致に向けた決意表明を行ったほか、常翔学園の協力の下、1970年大阪万博のコンパニオンのユニフォームを着用した学生モデルや吹奏楽部が登場し、同事業を盛り上げた。
 そのほか、「万博応援100円商店街」や「万博EXPO’70&2025万博・体験パビリオン」「万博応援スタンプラリー」「万博グルメの創作・販売」など、多彩な万博関連プログラムを実施した。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


G20、大阪開催へ 推進協議会を設立

 2019年に、日本で初めて開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の開催都市に大阪が選ばれたことから、大阪商工会議所は6日、大阪府、大阪市、関西広域連合、地元経済団体とともに受け入れ準備を進める「G20大阪サミット関西推進協力協議会」の設立総会を東京都内で開いた。
 同協議会の会長には大阪府の松井一郎知事、会長代行には大阪市の吉村洋文市長が就任。大商の尾崎裕会頭は副会長に就任した。当日は協議会規約などが審議され、幹事会や事務局を設置して今後の開催準備が進められることになった。
 設立総会終了後、役員一行は早速、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、中根一幸外務副大臣と面談。G20首脳会議の成功に向けて万全の体制を整えて政府に協力していきたいと報告した。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


医療現場でICT活用を 異業種連携を支援

 大阪商工会議所は2018年度から新たに「デジタル医療イニシアティブ(デジタルMDF)」を設置する。
 これは、医療現場の課題解決に向け、異業種連携を通じてICTを活用した新しい製品やサービスなどの創出を支援するもの。ICTを活用した先進事例や規制動向を紹介するセミナーを行うほか、異業種連携による新たな製品・サービス創出のためのマッチング事業についても行う予定。
 高齢化の進展により医療費が増大するなか、医療システム全体を効果的かつ効率的に行うことが社会課題となっている。そこで、ICTを活用した「ウェアラブルデバイス」や「オンライン診療」「AI診断支援」など、新たなアプローチによる数多くの新製品・新サービスが登場しつつある。
 現在、無料の会員登録を行っている。ICTを活用した医療技術・サービスの創出に関心のある企業が対象。詳細は、ホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/)に掲載。

【問合先】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


万博視察団が来日
大阪・関西の誘致へ 尾崎会頭、熱意訴え

 BIE(博覧会国際事務局)視察団が万博開催候補地である大阪・関西の現地視察を行うため、5〜9日、来日した。一行は安倍晋三首相や国会議員連盟と面談したほか、大阪、京都を訪問し、尾崎裕大阪商工会議所会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長らと懇談して会場予定地の夢洲(大阪市此花区)の見学やビッド・ドシエ(立候補申請文書)の内容の確認などを行った。
 6日に開かれた「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」の総会には尾崎会頭も出席。また、調査団が大阪に滞在した7、8日の両日には、尾崎会頭や世耕弘成経済産業相(7日のみ)、松井知事、吉村市長らが参加し、夕食会を開催した。
 7日は夕食会に先立ち、「水の都・大阪」体験として船上から大阪城を見学するクルーズを実施。冒頭、尾崎会頭があいさつし、2025年国際博覧会の大阪・関西での開催に対する熱意を伝えた。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


マクロミクロ   一丁目一番地

 一丁目一番地とは場所のことではなく、言わずと知れた最優先課題のこと。戦後、繊維、鉄鋼、自動車、家電、半導体などの変遷を辿った基幹産業だが、次なる基幹は何か、それを生み出す産業政策の一丁目一番地は?と模索が続いている▼目に見えて勢いのあるインバウンド増加を生かし、観光を新たな基幹産業にとの政府方針は既に打ち出されている。しかし、日本経済を支え続けてきたモノづくり系の明確な絵がまだ見えない▼今も大黒柱の自動車産業も、100年に一度と言われる大変革に直面。“脱”内燃機関による完全EV化だけでなく、所有から利用へ単なる移動手段と化すなど、車が車でなくなる日が近づいていると言われる▼予想を遥かに上回るスピードでAIが進化し、既存の産業分類では捉えきれない大変動が潜在化しているのか。従来は畑違いと思われた企業がハイテクやモノづくり分野に進出する可能性も大きい▼こうした情勢下では、突出した創意や機動性を持つ中小企業がより活躍しやすいビジネス環境作りこそが、産業政策の一丁目一番地となるかもしれない。規制緩和や実証実験などの重要性が増しているとも言える。(る)


経営課題の解決に一役
「大商ITサポートサービス」

 大阪商工会議所はこのほど、会員企業の経営課題解決をIT活用で支援する「大商ITサポートサービス」を開始した。ITによる支援実績が豊富なフォーバル(大阪市西区)と提携し、提供する。
 社内にITが分かる人材がいない、パソコンの操作が分からない、セキュリティーに不安があるなど中小企業の悩みは多い。一方で、ITを用いた販路拡大や経営力の向上、業務の効率化などに期待する企業も多い。
 同サービスでは、パソコン操作の遠隔サポート、ザ・ビジネスモールの活用法、セキュリティーの相談、ビジネス・マッチングの相談、定性分析に基づいたアドバイス、月1回の訪問相談(大阪市内限定)などに対応する。利用料は月額8,640円。大商会員限定。

問合せ 経営情報センターTEL6944・6353


女性管理職・リーダー育成塾
組織に貢献する力を鍛え、会社を活性化

 企業内ではまだまだ少数派の女性管理職・リーダーとその候補者は、「社内にロールモデルがいない」「管理職・リーダーとして自信が持てない」など、会社の期待と裏腹に多くの悩みを抱えている。
 同塾では、「判断力・問題解決力を磨く」「良好な人間関係を築くコミュニケーションスキルの強化」「計数感覚・経営センスの体得」についての講義を通じ、真の実力を備えた女性管理職・リーダーへと指導する。講義終了後には毎回交流タイムを設ける。講師はアタックス・ヒューマン・コンサルティングの北村信貴子代表取締役。
日 時 7月3日(火)、9月4日(火)、10月30日(火)(全3回)いずれも13:30〜18:00
参加費 会員55,000円、一般80,000円

問合せ 研修担当TEL6944・6421


正副部会長・委員長 選任の結果

 大阪商工会議所では、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任を行った。2日から9日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。なお、所属・役職は選任日のもの。(敬称略・氏名50音順)

【部会】
◎運輸部会(3月2日)
 部会長=坂本克己(北港観光バス代表取締役会長)、副部会長=遠北光彦(南海電気鉄道取締役社長兼CEO)、新居勇子(全日本空輸上席執行役員関西支社長)、加藤好文(京阪ホールディングス代表取締役社長)、来島達夫(西日本旅客鉄道代表取締役社長)、角和夫(阪急電鉄代表取締役会長)、辻卓史(鴻池運輸取締役会長)、中野星子(日本航空執行役員西日本地区支配人)、平井正博(櫻島埠頭代表取締役社長)、藤原崇起(阪神電気鉄道代表取締役・取締役会長)、丸山隆司(KNT―CTホールディングス代表取締役社長)、光山清秀(JTB西日本代表取締役社長)、幸和範(阪神高速道路代表取締役社長)

◎繊維部会(3月6日)
 部会長=斑目寿明(コスモテキスタイル代表取締役社長)、副部会長=井上晶博(倉敷紡績相談役)、植本勇(小泉代表取締役会長)、大西寛(大西代表取締役社長)、坂元龍三(東洋紡代表取締役会長)、外海達(大阪ニットファッション工業協同組合副理事長)、辰野克彦(辰野代表取締役社長)、西川典男(丸十服装顧問)、橋本雅至(丸紅執行役員大阪支社長)、森下富雄(協同組合関西ファッション連合理事長)

◎小売部会(3月7日)
 部会長=高松啓二(近鉄百貨店代表取締役 社長執行役員)、副部会長=粟野光章(高島屋常務取締役)、上野正哉(京阪百貨店代表取締役会長)、梅本憲史(北浜商事代表取締役)、尾上一雄(大阪府商業協同組合連合会副会長)、後藤俊哉(イオンリテール専務執行役員 近畿カンパニー支社長)、鈴木篤(エイチ・ツー・オー リテイリング代表取締役社長)、千田忠司(大阪市商店会総連盟理事長)、東海廣吉(大阪市小売市場連合会会長)、樋口俊夫(ヒグチ産業取締役名誉会長)、宮田俊志(パロマ代表取締役社長)、好本達也(大丸松坂屋百貨店代表取締役社長)

◎食料部会(3月8日)
 部会長=小儀俊光(心斎橋ミツヤ代表取締役社長)、副部会長=安藤宏基(日清食品ホールディングス代表取締役社長・CEO)、池上淳子(小倉屋代表取締役副社長)、江崎勝久(江崎グリコ代表取締役社長)、亀岡育男(初亀代表取締役)、河内幸枝(マロニー代表取締役社長)、佐伯保信(大起水産代表取締役会長)、原田太七郎(千鳥屋宗家代表取締役)、藤尾政弘(フジオフードシステム代表取締役社長)、松本孝(三和実業代表取締役会長)、山本博史(小倉屋山本代表取締役社長)

【委員会】
◎財務委員会
(3月2日)
 委員長=石金正己(日本ビジネス開発代表取締役社長)、副委員長=小儀俊光(心斎橋ミツヤ代表取締役社長)、鴻野眞太郎(大阪府石油商業組合相談役)、小八木規之(近江産業相談役)、森下富雄(協同組合関西ファッション連合理事長)

◎ライフサイエンス振興委員会(3月8日)
 委員長=相良暁(小野薬品工業代表取締役社長)、副委員長=楠岡英雄(独立行政法人国立病院機構理事長)、黒川明(参天製薬代表取締役社長兼CEO)、坂田恒昭(大阪大学サイバーメディアセンター招聘教授)、多田正世(大日本住友製薬代表取締役社長)、土屋裕弘(田辺三菱製薬相談役)、森下竜一(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座教授)、山中康彦(武田薬品工業取締役(監査等委員))、山本秀策(山本特許法律事務所弁理士)

◎スポーツ産業振興委員会(3月8日)
 委員長=鳥井信吾(サントリーホールディングス代表取締役副会長)、副委員長=植田真司(大阪成蹊大学マネジメント学部スポーツマネジメント学科教授)、大林剛郎(大林組代表取締役会長)、尾山基(アシックス代表取締役会長兼社長CEO)、木村滋樹(りそな銀行常務執行役員)、妙中義之(国立循環器病研究センター客員研究員)、辰野勇(モンベル代表取締役会長兼CEO)、種子田穣(立命館大学スポーツ健康科学部教授)、堤道明(一般社団法人セレッソ大阪スポーツクラブ理事 長居公園施設事業本部長)、廣田章光(近畿大学経営学部商学科教授)、藤田正樹(オージス総研取締役会長)、水野明人(ミズノ代表取締役社長)

◎企画広報委員会
(3月9日)
 委員長=尾崎裕(大阪ガス代表取締役会長)、副委員長=有光幸紀(有光工業代表取締役社長)、小儀俊光(心斎橋ミツヤ代表取締役社長)、更家悠介(サラヤ代表取締役社長)


景況感の改善続く6期連続のプラス 経営・経済動向調査

 大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。調査は2月14〜28日、1624社を対象に実施し、371社から回答を得た(有効回答率22・8%)。
 足もと1〜3月期の国内景気BSI値(「上昇」から「下降」の割合を引いた指数)は19.5と、6期連続で「上昇」が上回り、景況感は改善した。自社業況BSI値も12.2と、6期連続で「上昇」が超過。中小企業の自社業況BSI値も2001年3月の調査開始後、初めて4期連続でプラス圏を推移した。
 2018年度の設備投資計画について尋ねたところ、約7割(69.8%)の企業が実施予定と回答し、そのうち5割弱(47.9%)が2017年度よりも投資額を増額すると回答した。投資の目的は、「設備の更新」(49.4%)と回答した企業が最多。以下、「生産性向上・省力化」(42.9%)、「設備の維持補修」(36.7%)、「国内向け増産・販売力増強」(33.2%)と、前向きな投資目的が上位となった。
 今年4月から本格的に適用が始まる非正規社員の「無期転換ルール」への対応については、「労働条件は据え置き無期契約に転換」(36.7%)が最多となった。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


3月8日は「国連女性デー」 鳥井副会頭、ミモザの花贈る

 大阪商工会議所は8日、日本イタリア文化協会、イタリア総領事館とともに大商1階ロビーで「ミモザの日」PRイベントを実施した。
 ロビーに飾られた満開のミモザの前でオペラのミニコンサートとミモザの贈呈式を行った。在大阪イタリア総領事館のルイージ・ディオダーティ総領事によるあいさつの後、大商の鳥井信吾副会頭とディオダーティ総領事から、第2回「大阪サクヤヒメ大賞」を受賞した積水ハウスの小谷美樹氏、同「大阪サクヤヒメ賞」を受賞した在大阪イタリア総領事館の中谷陽子氏にそれぞれミモザのブーケが贈呈された。
 同日は国連が定めた「国際女性デー」で、イタリアではこの日を「ミモザの日」として男性から女性にミモザのブーケを贈る習慣がある。

【問合せ】国際部TEL6944・6411


学生に企業家の志を伝授 市内の学校に出前授業

 大阪企業家ミュージアムでは、展示事業に加え、大阪市内を中心に小中高校や大学で出前授業を行っている(写真)。
 「大阪の企業家に学ぶ」をテーマに、「生きること」「働くこと」について学ぶ同授業は、小中高校で取り組むキャリア教育に資する内容として、大学ではキャリア形成の講義として活用して頂いている。今年度は小中高校あわせて19校、大学3校で実施した。
 学校からは「先人達の事績を通してあきらめずに挑戦し続ける企業家精神が伝わった」「先人達が築いてきた大阪の魅力を再発見した」と好評を得ている。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


法律、労務、資金繰りなど無料「専門相談」

大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「IT」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業OB活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉や損害賠償、トラブル対応、債権回収をはじめ、日常の経理処理や決算、「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定、設備投資などの減税策、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」など公的支援策の活用、資金繰り、有期労働契約の無期転換、人材確保、賃金・人事制度の構築などお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


次世代医療システム産業化フォーラム 医療機器開発から事業化までを支援
来年度の会員募集

 大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療機器ビジネスで全国でも随一の支援実績を誇る「次世代医療システム産業化フォーラム2018」の会員を募集している。
 同フォーラムでは、全国の医師・研究者らから医療機器ニーズや技術シーズを直接聞くことができ、面談も可能。年7回の例会を通して、最大40人を超える医師・研究者の医療機器開発案件に挑戦することができる。これまで新規参入含め、様々な業種の企業が参加し、開発に取り組んだ結果、35件の製品が事業化され、販売に至った。
 大商は医工連携マッチングのほか、個別案件への相談、医療機器メーカーへの販路開拓支援、各種セミナーを実施するなど、手厚い支援を実施。18年度は病院見学や海外医療機器展示会への合同出展も計画している。
 参加費は会員12万円、一般17万円。資本金3,000万円以下の企業は割引あり。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/mdf/)に掲載している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


スポーツ 核にビジネス創出
異業種・異分野間 連携の促進へ事業 6月8日に例会

 大阪商工会議所は1日、「スポーツハブKANSAIビジネスマッチング事業」の第3回例会を開いた。今年度の最終回となる今回も180人が参加し、ビジネス拡大の好機を探った。スポーツハブKANSAIには、今年度433社・団体665人の登録があり、多様な規模・業種の企業からの参加があった。来年度も引き続き登録企業を募集し、様々な事業を実施していく。
 第3回例会では、オージースポーツやMTG、グンゼなど、多くの企業からの連携テーマの発表があったほか、登壇企業同士によるトークセッションでテーマの深堀を行うなど、テーマの可能性を広げる新たな試みも行われた。
 昨年9月5日に開かれたスポーツハブKANSAIキックオフ事業から例会まで、今年度開催したマッチング事業を通じて、200件を超える事業提案が行われ、100件を超える案件が事業化に向けての面談を行うなど、スポーツ分野におけるビジネス拡大に向けてのきっかけをつかめる事業となっている。
 スポーツハブKANSAIでは、来年度以降も上記案件のフォローをはじめ、ビジネスマッチング事業を継続的に実施する。また、スポーツの現場を体感しビジネスのもとを探る視察会や、スポーツ健康関連展示会を活用した販路開拓事業、事業化支援など、多彩な形でのビジネス支援を展開していく。
 ビジネスマッチング事業の次回の例会は6月8日、大商で開く。アシックスなどから連携テーマの提示が行われる。
 スポーツハブKANSAIへの登録は4月以降も随時受付を行う。
 詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/sports/)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


日本製を海外企業に売り込み 中東・アセアンから計11社来阪 商談が盛況

 大阪商工会議所は、海外のバイヤーを大阪に招き、在阪中小企業とのビジネスマッチングを行う「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市」(個別商談会)を実施している。
 これは、日本の良質な製品・技術・サービスなどを海外に向けて売り込む機会を用意するもの。これまでに、韓国、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、アラブ首長国連邦などからバイヤー企業を招き、合計650件を超える商談の場を提供してきた。
 今回、3月12〜15日の4日間、中東やアセアン地域からバイヤー企業を招き、商談会を開いた。取引相手を現地で探す手間を省くことができるため、どの国のバイヤー企業にも、予定の商談枠数を超えた申し込みがあり、終日熱心な売り込みの商談が行われた。
 3月12〜13日は、約20億人の市場規模と言われるイスラム経済圏の中でも富裕層の集まる中東のアラブ首長国連邦とサウジアラビアから、お菓子や水産物、自動車関連用品などを扱うバイヤー企業計3社を招聘、在阪企業など合計35社と計50件の商談が行われた。
 続く14〜15日は、アセアンのハブとして周辺国への市場拡大が続き、日本食の人気が高いタイと、近年成長を続け中間所得層の個人消費の伸びが著しいベトナムから、日本の食品、日用品、化粧品などを求める計8社のバイヤー企業が来阪。在阪企業など合計62社と計127件の商談が行われた。
 大商は来年度も引き続き、複数の国から優良なバイヤー企業を招いて商談会を開く。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


万博・名刺サポーターキャンペーン ご協力ありがとうございます

 「万博・名刺サポーターキャンペーン」にご協力を賜り、誠にありがとうございました。
 皆様方のご協力のお陰をもちまして、大阪商工会議所では4万枚を超えるご賛同の名刺を頂戴しました。これもひとえに皆様方のお力添えあってのことと、改めましてお礼申しあげます。
 なお、頂戴しましたご賛同の名刺は2025日本万国博会誘致委員会に件数を報告しました。
 今年11月には万博開催国が決定します。引き続き万博誘致に向けてご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


先進事例の成果を発表 技術・事業 開発研究会

 大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2018年度のメンバーを募集している。
 同研究会では、戦略的なイノベーションの仕組みづくりに取り組む企業の技術・事業開発のキーパーソンが、先駆的な取り組みの現状や実践成果を報告し、メンバー間の交流を図る。新規事業育成戦略やイノベーション人材の育て方も学ぶ。
 例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万7,400円、一般13万3,700円。
 18年度から新制度を導入。登録企業に限り、1例会に複数名参加を希望する場合、2人目以降は1人1万円で受講可能。

【問合せ】経済産業部TEL6944・6300


町工場の事業承継考える交流会開催 同業者間で情報交換

 大阪商工会議所西支部(支部長=西川典男・丸十服装顧問)は、町工場(まちこうば)ネットワーク事業として、14日、「事業承継の実際を考える」交流会を開いた。
 これは機械・金属加工業での事業承継を、既に済ませた企業と現在進行中の企業、そして今後必要な企業が経験や情報を共有し、最適な承継を促すことが目的。
 一方通行の情報提供ではなく、司会進行を務める経営指導員が参加者の課題や経験を引き出しながら同業種間での深い情報交換を行った。
 大阪市大正区との共催で8社が参加した催しを通じて「どの課題に時間が掛かるか具体的にイメージできた」「同じ業界の人ばかりなので会話に無駄がなかった」との声が寄せられ、事業承継の円滑な進行に向けた取り組みの第一歩となった。

【問合せ】西支部TEL6539・1666


共済制度 

優秀推進員を表彰
 大阪商工会議所は15日、共済制度優秀推進員の表彰式を大阪市内で開いた。
 同表彰式は毎年、大商3共済(生命・特定退職金・個人年金)の加入者募集や新規事業所の獲得で実績を上げた委託生命保険会社の営業推進員を表彰しているもの。
 今年度の最優秀推進員には、大同生命保険の西垣仁子さんが選ばれ、大商の児玉達樹常務理事・事務局長から賞金と記念品が贈られた。
 
 新規加入を募集
 大商3共済では来年度の新規加入事業所を募集している。生命共済は、死亡保障、不慮の事故による入院や身体の障害も保障される。特定退職金共済は、企業が将来必要な退職金を毎月計画的に積み立てる制度。両共済とも掛け金は損金または必要経費に算入可能。個人年金共済は、老後設計のための自主積み立てによる年金制度。申し込みは委託保険会社の営業推進員が丁寧に制度説明から加入手続きまで行う。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6341


会頭コメント

BIE調査団の来日について
 BIE調査団一行に、大阪・関西が万博開催に向けて十分準備が整っていること、テーマに掲げる「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、世界の社会課題を解決できる万博開催に相応しい都市であるということをご確認いただけたものと思う。
 また、視察を通じて、日本全体で多くの方が賛同していることに加え、地元の盛り上がりや万博開催にかける熱意も肌で感じ、大阪・関西に対して好印象をもっていただけたと確信している。
 今後も国・行政・経済界連携のもと、オールジャパン体制で、国内外での誘致活動に全力で取り組んでまいりたい。(8日)

TPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)の正式合意について
世界で保護貿易主義の動きが広がる中、TPP11が正式合意したことを心から歓迎する。これまでにない高度な自由貿易体制の構築を目指し、粘り強く交渉を続けられた方々に対し、改めて敬意を表したい。
 米国のTPP離脱後、我が国が実質上のリーダーシップをとり正式合意に至ったことは、自由貿易の価値や意義と、それを推進する我が国の姿勢を国際社会に示すものであり、「RCEP」(東アジア地域包括的経済連携)や「日中韓FTA」など、その他大型の経済連携交渉にも大きな推進力を与えることができるものと思う。
 今後も引続き、我が国が速やかに国内手続きを完了させ、TPP11の2019年早々の発効を目指すとともに、離脱した米国の復帰や参加希望のある英国、韓国、ASEAN諸国の新規参画を進めることで、さらに広範なアジア太平洋地域の自由貿易圏の構築を目指されたい。(9日)


大手流通業へ 販路開拓・拡大
関西国際空港産業 関西3空港の物販店 土産品など募集

 大阪商工会議所は、「関西国際空港産業」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。同社が運営する大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港の物販店などで取り扱う商品を募集する。
 今回の商談分野は、(1)食品(お菓子類、お弁当、パン、お酒類など)(2)電化製品(理美容、カメラ、時計、健康器具など)(3)化粧品・ヘルスケア用品(メイク、スキンケア、バスグッズなど)――。地域限定商品や関西の土産品などを募集する。
 取引ルールなどに関するセミナー(30分)と時間予約制(各25分)の個別商談を行う。セミナーでバイヤーが取引条件などを説明するので、スムーズな商談が可能。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日 時】5月8日(火)
    午前の部(10:00〜13:00)
    午後の部(14:00〜17:00)
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。


プライムリゾート賢島
夏休み期間の予約受け付け開始

 大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。
 このほど、提携施設「海辺ホテル プライムリゾート賢島」の夏休み期間(7月21日〜8月30日)の予約をホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/hotel/kashikojima.html)で受け付ける。
 申し込みは1会員1回とし、抽選結果を電話連絡する。申し込み締め切りは4月20日。抽選日以降の予約や上記期間以外の予約は随時、同ホームページまたは電話で受け付けている。詳細は同ホームページに掲載。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6570


インターンシップ導入の方法を紹介 4月20日にセミナー

 大阪商工会議所は、大阪府下の42大学で構成する特定非営利法人大学コンソーシアム大阪と連携し、4月20日、「インターンシップ導入セミナー」を開く。
 新規学卒者採用が厳しさを増す中、学生に自社や自社に関する業界、仕事への理解を促すため、「インターンシップ(就業体験)」に取り組む企業が増えている。しかし、インターンシップ実施のためには、実習プログラムの作成や社内各部門との調整など、受け入れ体制を確立することが不可欠。
 セミナーでは、インターンシップ実施の手続きや事例発表、グループワークなどを通じて自社に合った実習プログラムを作成する。午後2〜4時、大商で。無料。定員60人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201803/D26180420018.html)に掲載。

【問合せ】人材採用支援担当TEL6944・6499


法律懇話会
企業経営に関わる法律問題を解説

 大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の2018年度会員を募集している。
 同講座では、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応など労働・雇用問題まで、企業経営に直結する法律テーマを取り上げ、各分野の第一人者の学者・弁護士らが、実務上の留意点や法改正の動向などを解説。65年を超す伝統と実績を誇り、例年、100人以上の企業法務関係者が活用している。交流会も開き、総務・法務担当者のネットワーク構築を支援。
 年間16講座開催し、各回約2時間、大商で(原則)。代理出席も可能。年会費は、会員84,240円、一般132,840円。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/society/law18/)に掲載。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


自社PRに最適な大商ニュース広告

 本紙「大商ニュース」は、広告を募集している。発行部数は、毎号36,000部。大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、企業・団体のPRに最適。掲載は原則、大商会員に限る。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Daisho-news/)に掲載。

【問合せ】広報企画担当TEL6944・6324


2018.03.29
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