２０１８/３/１０号

　大阪商工会議所は２月１６日、国立研究開発法人・産業技術総合研究所（産総研）人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム（ＡＩＴＣ）とともに、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト　最終審査会」を大商で開いた。審査の結果、大商会頭賞は、「人工知能を用いた女性向けアパレルトレンド発信とＥコマース」を提案したファッションポケットが受賞した。大商とＡＩＴＣは、今回提案されたアイデアの実現に向けて、引き続き支援していく。
　同コンテストは、人工知能技術（ＡＩ）を活用した新ビジネスの創出を目指すもので、優秀な提案を表彰し、その事業化を支援する。全国の商工会議所でＡＩのビジネスプランコンテストを実施するのは今回が初めて。
　昨年１１月から１月中旬まで、ＡＩを活用したビジネスのアイデア、プランを募集し、２２件の応募があった。このうち最終審査会には、書類審査を通過したファイナリスト５人が参加。尾崎裕大商会頭、本村陽一ＡＩＴＣ会長ら１１人の審査委員に向けアイデアをプレゼンテーションした。
　大商会頭賞を受賞したファッションポケットの重松路威社長には、尾崎会頭から表彰状と記念品のトロフィー、目録（賞金１００万円）が贈られた。ＡＩＴＣ会長賞（来年度の活動費１００万円相当付き）には、アイリスの沖山翔社長の「咽頭画像の深層学習による診断機器開発」が選ばれた。
　大商は、大阪市と包括提携協定書を締結し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど先端技術を活用した新ビジネスの社会実装を支援している。また、ＡＩＴＣ関西支部の事務局としてＡＩのビジネス活用も支援しており、今回のコンテストはその取り組みの一環として実施した。
　今後、大商とＡＩＴＣは、受賞者が提案したビジネスアイデアの実現に向けて支援（企業間連携のためのマッチング、プロモーション支援など）していく。また、応募があった提案のうち、最終審査会に残らなかったアイデアについても、ブラッシュアップの場を設けるなど引き続き支援する。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、関西国際空港全体構想促進協議会と連携し、食品等の輸出手続きに必要な「輸出証明書」と「原産地証明書」を一つの窓口で受け取ることができる「食の輸出証明書ワンストップ化実証実験事業」を３月から２年間の予定で実施する。この取り組みは、全国の商工会議所では初めて。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、一部の国・地域に対して食品等の輸出を行うには、農林水産省発給の「輸出証明書（産地や放射性物質検査の証明等）」が必要な場合がある。輸出証明書の申請に関する審査は従来どおり農林水産省が行うが、審査済みの輸出証明書は今後、大商の貿易証明発給窓口で、大商が発給する輸出品の国籍を証明する「原産地証明書」と併せて受け取りが可能となる。
　こうした取り組みを通じて、輸出事業者の利便性向上を目指しながら、国が成長戦略の中で掲げる農林水産物・食品の輸出拡大を後押しする。
　輸出証明書の申請・内容などは農林水産省ホームページ（http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/）に記載の申請窓口まで。輸出証明書の受け取りに関しては大商・国際部（ＴＥＬ６９４４・６４１１）まで。

　大阪商工会議所は現在、「法律懇話会」の２０１８年度会員を募集している。
　同講座では、株主総会やコーポレート・ガバナンスへの対応から、会社法や民法改正、働き方改革やハラスメント対応など労働・雇用問題まで、企業経営に直結する法律テーマを取り上げ、各分野の第一人者の学者・弁護士らが、実務上の留意点や法改正の動向などを解説。６５年を超す伝統と実績を誇り、例年、１００人以上の企業法務関係者が活用している。交流会も開き、総務・法務担当者のネットワーク構築を支援。
　年間１６講座開催し、各回約２時間、大商で（原則）。代理出席もできる。年会費は、大商会員８４,２４０円、一般１３２,８４０円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/society/law18/）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所はこのほど、「中小法人の生産性向上設備に係る固定資産税ゼロ条例制定等に関する要望」を取りまとめ、吉村洋文・大阪市長をはじめ、大阪市幹部に建議した。具体的には、中小法人の新規取得設備の固定資産税をゼロまで引き下げ、国と一体となって、中小企業の生産性向上を支援するよう求めた。
　人手不足が深刻化するなか、中小企業の生産性向上が不可欠となっている。そのため、国は来年度から、税と補助金の両面から中小企業の生産性向上を後押しする仕組みを創設する。具体的には、市町村の判断（条例）で、中小法人の生産性向上設備に係る固定資産税を最大ゼロまで引き下げることができる措置を創設するとともに、固定資産税をゼロにした市町村に立地する中小企業に対して、ものづくり補助金などの優先採択や補助率引き上げなどの重点支援を行う。
　そのため、同要望では、生産性向上に取り組む大阪の中小企業が補助金の採択や支援内容において不利にならないよう、大阪市に対し、「固定資産税ゼロ条例」の制定と、その前提となる「生産性向上促進基本計画」の策定を強く求めた。
　大商は引き続き、中小企業の活力増進に向け精力的に要望活動を行っていく。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪市の吉村洋文市長から在阪経済団体に対して、このほど、待機児童解消に向けた「企業主導型保育事業」の普及促進についての要請があった。
　「企業主導型保育事業」は、事業主が負担している「子ども・子育て拠出金」を財源としており、企業などが一定の条件を満たす保育施設を設置・運営した場合、国から認可保育所並みの助成金を受けることができる。また、企業のニーズに応じた開園日や開園時間を設定できるほか、複数企業による共同設置や共同利用も可能。
　大阪商工会議所は、企業の人材確保・定着促進の観点から、２０１６年に「企業主導型保育事業」が発足した当初から、内閣府や大阪府と連携してセミナーや見学会を開催し、同事業の普及促進に努めている。
　会員企業の皆様方においても、この機会に「企業主導型保育施設」の設置・共同利用を検討されたい。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　「成功事例を教えてほしい」「成功事例があれば話は進めやすいのだが」など、成功事例が無いと前へ進めない、進まない考えをもった人がいる。そのような人は決まって自らが成功事例になろうとはしない。「石橋を叩いて渡る」というより、誰かが安全に渡りきったのを確認してから渡る。「前例がないから」という理由で部下の提案を却下する上司の言い訳に通じるものがある▼危険と分かっていながらあえてリスクを冒せということではなく、「成功事例」は様々な失敗の積み重ねから生まれたものだということを忘れてはいけない。成功をめざして失敗を繰り返し、失敗から学び続けて、ようやく日の目を見た結果、「成功」につながったということである▼他社のビジネスがうまくいっている事例は誰もが知りたい。だが、自社とは環境も資源も異なる、参考にならないということもあろう▼ただ、何ら挑戦も失敗もせず、無理だと諦めてしまうことがよくない。フロンティアにならずとも、「成功事例」からヒントを得て、自らも「成功事例になろう」という意欲こそが新たな成功へとつながるのだ。（雷音）

　大阪商工会議所は「２０１８年大商夕学講座前期　全５回」を４月２０日から開講する。
　同講座は、慶應丸の内シティキャンパスとの提携により、インターネット回線を介して東京での講座をリアルタイムで受講できるもの。
　今期は、カゴメ執行役員ＣＨＯの有沢正人氏や、将棋棋士の羽生善治氏と作家の阿刀田高氏との対談など多彩な内容となっている（別表）。
　午後６時３０分〜８時３０分、大商で。会員は受講無料。一般は各回５，１４０円。事前申込制。

　大阪商工会議所では、現在、部会の正副部会長と常任・専門委員会の正副委員長の選任が行われている。２月１９日から２８日までに決まった正副部会長・委員長は次のとおり。なお、所属・役職は選任日のもの。
（敬称略・氏名５０音順）

【部会】
◎金属部会（２月１９日）
　部会長＝田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、副部会長＝扇谷廸宏（扇谷代表取締役社長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、河本隆明（淀川製鋼所代表取締役社長）、北修爾（阪和興業取締役会長）、小八木規之（近江産業相談役）、佐藤憲史（ＴＯＮＥ相談役）、松本將（マツ六代表取締役社長）、迎陽一（関電Ｌ＆Ａ取締役社長）、村田実（栗本鐵工所常勤監査役）、吉村貴典（丸一鋼管代表取締役社長）

◎機械部会（２月１９日）
　部会長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、副部会長＝安形哲夫（ジェイテクト取締役社長）、石田雅昭（エスペック代表取締役社長）、岩波清久（日本ピラー工業代表取締役社長）、久禮哲郎（学校法人常翔学園理事長）、寺内俊太郎（大阪冶金興業代表取締役社長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、原田耕太郎（酉島製作所代表取締役社長）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、宮川恭一（レッキス工業代表取締役会長）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

◎建設・建材部会
（２月１９日）
　部会長＝奥村太加典（奥村組代表取締役社長）、副部会長＝淺沼健一（淺沼組代表取締役社長）、井狩雅文（日本ネットワークサポート代表取締役社長）、岩谷全啓（関電プラント代表取締役社長）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、古新亮英（ダイダン取締役常務執行役員西日本地区担当兼大阪本社代表）、齊藤紀彦（きんでん相談役）、設楽貞樹（一般社団法人日本建築協会会長）、錢高一善（錢高組取締役会長）、竹中統一（竹中工務店取締役会長）、津田潮（津田産業代表取締役社長）、中村暢秀（紅中代表取締役会長）

◎情報・通信部会
（２月２０日）
　部会長＝藤田正樹（オージス総研取締役会長）、副部会長＝生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、角英夫（日本放送協会大阪放送局長）、紀伊肇（ＮＴＴドコモ常務執行役員関西支社長）、阪本浩伸（日本経済新聞社常務執行役員大阪本社代表）、鳥越浩嗣（伊藤忠テクノソリューションズ執行役員西日本支社長）、西本紀行（大広顧問）、服部一史（電通顧問）、早嶋茂（旭屋書店代表取締役社長）、松尾恭志（ＫＤＤI理事関西総支社長）、村井守（テルウェル西日本代表取締役社長）

◎生活用品部会
（２月２１日）
　部会長＝辰野勇（モンベル代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副部会長＝市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、一坪隆紀（モリト代表取締役社長）、岡村幸二郎（萬栄取締役会長）、更家悠介（サラヤ代表取締役社長）、田中経久（一般社団法人大阪文具工業連盟相談役）、西川雅夫（セキセイ代表取締役会長）、西村一郎（クツワ代表取締役社長）、松本武久（アケボノクラウン代表取締役会長）、水野明人（ミズノ代表取締役社長）

◎金融部会（２月２２日）
　部会長＝岡本昭（岡安商事取締役最高顧問）、副部会長＝岡本圀衞（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、乙守順市（三井住友海上火災保険専務執行役員関西企業本部長）、工藤稔（大同生命保険代表取締役社長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、園潔（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役会長）、樋野征治（大阪信用金庫会長）、向原潔（三井住友信託銀行上席顧問）、森川敏雄（三井住友銀行名誉顧問）、山道裕己（大阪取引所代表取締役社長）

◎貿易部会（２月２７日）
　部会長＝井上弘毅（住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長）、副部会長＝鴨脚光眞（三菱商事常務執行役員関西支社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、今村健二（一般財団法人日中経済協会関西本部事務局長）、北川慎介（三井物産常務執行役員関西支社長）、後藤政郎（双日常務執行役員関西担当）、先�M一夫（蝶理代表取締役社長）、竹中宏（西澤取締役会長）、長瀬玲二（長瀬産業取締役副会長）、肌勢宜記（ダイドーハント代表取締役社長）、深野弘行（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））、八木雄三（一般社団法人大阪貿易協会会長）

◎サービス産業部会
（２月２８日）
　部会長＝山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、副部会長＝井上浩一（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、蔭山秀一（ロイヤルホテル代表取締役社長）、小谷泰造（インターグループ取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、武村泰太郎（一般社団法人大阪土地協会理事・相談役）、長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）、福島伸一（公益財団法人大阪観光局会長）、二村隆（近鉄・都ホテルズ代表取締役社長）、町野和道（大阪地下街代表取締役社長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、村山卓（ユー・エス・ジェイＥｘｔｅｒｎａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ＶＩＣＥ　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）、吉岡行雄（吉岡総合経営研究所所長）、吉川正永（近電商事取締役社長）

【委員会】
◎税制委員会
（２月１９日）
　委員長＝北修爾（阪和興業取締役会長）、副委員長＝井上浩一（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、岡村幸二郎（萬栄取締役会長）、乙守順市（三井住友海上火災保険専務執行役員関西企業本部長）、笠谷昌宏（カサタニ代表取締役社長）、鴻池一季（鴻池組名誉会長）、齋藤浩（大阪中小企業投資育成代表取締役社長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、坂本克己（北港観光バス代表取締役会長）、林宜嗣（関西学院大学経済学部教授）

◎産業・技術振興委員会
（２月２０日）
　委員長＝牧野明次（岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）、副委員長＝有光幸紀（有光工業代表取締役社長）、岩澤哲（カネカ取締役常務執行役員）、岩波清久（日本ピラー工業代表取締役社長）、久禮哲郎（学校法人常翔学園理事長）、郡嶌孝（同志社大学名誉教授）、津田恵（大阪ガスＣＳＲ・環境部長）、十川敬二（十川ゴム相談役）、三野禎男（日立造船代表取締役副社長）、宮川隆史（岩谷瓦斯代表取締役社長）

◎流通活性化委員会
（２月２１日）
　委員長＝山本博史（小倉屋山本代表取締役社長）、副委員長＝石原武政（大阪市立大学名誉教授）、大西寛（大西代表取締役社長）、岡本敏嗣（福壽堂秀信代表取締役社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、早嶋茂（旭屋書店代表取締役社長）、町野和道（大阪地下街代表取締役社長）、森下富雄（協同組合関西ファッション連合理事長）、好本達也（大丸松坂屋百貨店代表取締役社長）

◎第４次産業革命推進委員会（２月２３日）
　委員長＝大竹伸一（西日本電信電話相談役）、副委員長＝生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、紀伊肇（ＮＴＴドコモ常務執行役員関西支社長）、辻本憲三（カプコン代表取締役会長）、深野弘行（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））、藤田正樹（オージス総研取締役会長）、町野和道（大阪地下街代表取締役社長）、松本將（マツ六代表取締役社長）

◎人材育成委員会
（２月２７日）
　委員長＝長谷川惠一（学校法人エール学園理事長）、副委員長＝生駒京子（プロアシスト代表取締役社長）、市川典男（象印マホービン代表取締役社長）、河内幸枝（マロニー代表取締役社長）、小八木規之（近江産業相談役）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）、宮本又郎（大阪大学名誉教授）

◎ツーリズム振興委員会
（２月２７日）
　委員長＝福島伸一（公益財団法人大阪観光局会長）、副委員長＝池上淳子（小倉屋代表取締役副社長）、小儀俊光（心斎橋ミツヤ代表取締役社長）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）、志賀茂（がんこフードサービス代表取締役副会長）、白川基光（ソプラ代表取締役社長）、橋爪紳也（大阪府立大学大学院経済学研究科教授）、藤田正樹（オージス総研取締役会長）、光山清秀（ＪＴＢ西日本代表取締役社長）

◎国際ビジネス委員会
（２月２８日）
　委員長＝橋本雅至（丸紅執行役員大阪支社長）、副委員長＝伊藤紀忠（大洋代表取締役社長）、稲畑勝太郎（稲畑産業代表取締役社長）、井上弘毅（住友商事常務執行役員国内担当役員関西支社長）、臼山秀遠（国際協力銀行執行役員西日本総代表）、北川慎介（三井物産常務執行役員関西支社長）、北修爾（阪和興業取締役会長）、後藤政郎（双日常務執行役員関西担当）、曽根一朗（独立行政法人日本貿易振興機構大阪本部大阪本部長）、西村元延（マンダム代表取締役社長執行役員）、廣瀬恭子（広瀬製作所代表取締役社長）、深野弘行（伊藤忠商事常務執行役員社長補佐（関西担当））、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）、吉川秀隆（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）

　大阪商工会議所は３月２２日、セミナー「オープンイノベーションによる新規事業のつくりかた」を大阪府と共催する。
　現在、多くの企業で新規事業創出が大きな課題となる中、自社だけでなく外部の資源を活用するオープンイノベーションが注目を集めている。
　「新規事業創出のための着眼点」に関する基調講演のほか、第４次産業革命関連の技術を活用した新ビジネスの事例紹介、新規事業の創出に必要な要素や着眼点、外部との連携手法などに関する討議などを行う。オープンイノベーションの促進に向けた大商や大阪府の支援事業も紹介する。
　午後１時３０分〜５時３０分、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。無料。定員７０人、事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201802/D22180322017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、新規学卒者向け求人サイト「オファーボックス」の利用企業を募集している。同サイトを運営するアイプラグと連携し、提供するもの。
　オファーボックスは、（１）従来の求人サイトとは異なり、サイト上で登録している学生に対し、企業が直接アクセスできる採用内定後に費用が発生するため、サイトの利用料が不要（３）全国約６万人以上の学生が登録している（今年２月末現在）――などの特徴がある。費用は１人あたり３２４，０００円（内定時に発生）。
　会員限定で開くオファーボックスの有効な利用法を学ぶセミナーや効果的なオファー文作成のアドバイスも受けることができる（いずれも無料）。
　昨年１０月に大手採用支援企業が実施した調査では、２０１９年卒の新卒採用を「増やす」と回答した企業が「減らす」と回答した企業を大幅に上回り、引き続き中小企業の人材確保は厳しいものになると予想される。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　大阪商工会議所は現在、２０１８年度からの生命共済制度への新規加入事業所を募集している。
　同制度は、従業員の生活を保障し、事業の安定を図ることを目的とした災害保障特約付き団体定期保険。死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　また、（１）割安な掛け金で大きな保障（２）業務中・業務外を問わず２４時間の保障（３）診査なし、簡単な手続きで加入可（４）１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じたときは一定の基準により配当金として掛け金の一部を返戻（２０１６年度配当率は約３７．７２％）（５）掛け金は損金算入可――といった優れた特色を備えている。
　ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　大阪商工会議所は現在、２０１８年度からの特定退職金共済（新企業年金保険）への新規加入事業所を募集している。
　従業員向けの退職金外部積立制度である特定退職金共済は国の承認を得て実施している制度で、大商の地区内にある事業所であれば従業員数や資本金額などの企業規模を問わず加入できる。中小企業退職金共済（中退共）との重複加入も可能。
　企業・事業主負担の月額掛け金は、従業員１人あたり１，０００〜３万円で、損金または必要経費に算入できる。掛け金は口座振替されるので事務負担がない。給付金の種類は（１）退職一時金（２）遺族一時金（３）退職年金――の３種類で、従業員または遺族に直接支払う。
　ぜひこの機会に同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

Ｇ２０サミットの大阪開催決定について
　日本で初めてとなるＧ２０サミットの開催が大阪に決定したことを歓迎する。空港アクセスの良さや会議場、宿泊施設など、首脳会議の開催にふさわしい大阪の「都市力」が評価されたことは喜ばしい。
　サミット開催決定により、２０２５年国際博覧会の大阪誘致に大きな弾みがつく。また、サミット開催を通じ、「世界の大阪」として国際的な評価が高まるよう、都市の魅力を発信していきたい。
　この上は、経済界としても国や自治体等ともよく連携し、会議の成功に向け全力で協力していきたい。
（２月２０日）

　２０１８年度の検定試験の日程が決定しました。６月１０日の簿記検定を皮切りに、各種検定試験を実施し、産業人材のスキルアップをお手伝いします。
　なかでも「メンタルヘルス・マネジメント検定」は職場で働くすべての人が心の健康管理に関する知識を習得できると好評です。
　また、財務諸表を読み解く力が身につく「ビジネス会計検定」は、企画、営業、財務、経理、管理職、経営者とあらゆるビジネスパーソンのスキルアップに役立ちます。簿記で得た会計知識をさらに向上させたい方もチャレンジされています。両検定試験を資格取得奨励制度や研修制度、人事考課に取り入れる企業も増えています。
　受付期間や申込方法は検定試験によって異なりますので、受験要項やホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）で確認の上、お申し込み下さい。
　受験要項は大阪商工会議所の本部・支部、キタやミナミ・天王寺などのターミナル近辺の大型書店に随時設置します。
　なお、企業や学校で一括して１０人以上で申し込む場合、「団体扱い」を申請頂くと、受験成績を団体責任者へ通知しますので、結果の確認などに便利です。詳細は検定担当までお問い合わせ下さい。
問合せ　検定担当
　　　　ＴＥＬ６９４４・６４３０


※各検定試験の内容や申し込み方法の詳細については大阪商工会議所
　ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Kentei/）をご覧下さい。

　大阪商工会議所は２月２２日、「第９回なにわなんでも大阪検定」表彰式を行い、「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」で優秀な成績を収めた企業・団体を表彰した。
　初級の部と上級の部の両方で優勝した大阪府職員チームをはじめ、入賞した企業・団体（表参照）に錢高一善大阪検定委員長（都市活性化委員長）が表彰状と盾を贈呈。続いて、団体受験に積極的に取り組んだ池田泉州銀行、三井住友信託銀行に感謝状を贈呈した。
　表彰式の後に開いた懇談で「毎朝の会議で、過去問を２問出題して解く取り組みを行った」「社員を対象にした検定対策講座を独自に開いている」「受験者から（検定の勉強を）『やってみたら面白い』という声が寄せられた」など同検定に向けた取り組みや受験の効果について意見交換した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、２月２１〜２３日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた「第４回医療・介護総合ＥＸＰＯ（メディカルジャパン２０１８）」で、２０２５年の万博誘致に向け、賛同者募集活動を行った。
　会場の出入口付近に万博の特設ブースを設置し、万博・名刺サポーターキャンペーンを実施した。これは、「名刺１枚＝１賛同」として取り扱う取り組み。参加者らに賛同を呼び掛けた。
　同展示会は１，３４０社が出展する日本最大級の「医療・介護の総合展」。万博誘致活動は主催者のリードエグジビションジャパンの協力を得て実施した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は３月１３〜１５日、日中経済貿易センターと共催で「第２０回中国山東省輸出商品展示商談会」を開く。
　５，０００平方メートルの展示スペースに約１４０社が出展し、中国山東省の展示会としては日本最大級。繊維アパレルや日用雑貨などを中心に、約１，７００種類の商品が展示され、日本市場向けに開発された新素材や新製品も多数展示される。
　主な展示商品は、ホームファブリック（タオル、シーツ、カーテン、カーペットなど）、アパレル（上着、ズボン、Ｔシャツ、カジュアルウエア、子ども服、ニット、スポーツウエアなど）、日用品（木製家具、布製鞄、キッチン用品、陶磁器など）、文化製品（油絵、書画用紙、筆、青銅工芸品、中国画、楽器など）。
　午前１０時〜午後６時（最終日は午後５時まで）、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。
　詳細は日中経済貿易センターのホームページ（http://www.shandongfair.cn/index0.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　ラトビアのダツェ・トレイヤ・マスィー駐日大使が２月９日、大阪商工会議所の西村貞一副会頭を表敬訪問し、大阪・関西とラトビアの経済交流について意見交換した。
　今回初めての来阪となったマスィー大使は「鉄道網が充実しているほか、港、空港を擁するリガを中心に、ラトビアは北・西欧とロシアをつなぐ物流拠点として日本企業との取引を増加させたい」と同国の魅力を説明。
　西村副会頭は「昨年１２月から今年１月にかけての両国首脳の相互訪問で、良い関係ができてきた。日ＥＵ間の経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を機に関西・ラトビア間の経済交流をさらに発展させていきたい」と話した。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療機器ビジネスで全国随一の支援実績を誇る「次世代医療システム産業化フォーラム２０１８」の会員を募集している。
　同フォーラムでは、全国の医師・研究者らから医療機器ニーズや技術シーズを直接聞くことができ、面談も可能。年７回の例会を通して、最大４０人超の医師・研究者の医療機器開発案件に挑戦できる。これまで様々な業種の企業が参加し、開発に取り組んだ結果、３５件の製品が事業化され、販売に至った。
　個別案件への相談、医療機器メーカーへの販路開拓支援、各種セミナーを実施するなど、手厚い支援を実施。１８年度は病院見学や海外医療機器展示会への合同出展も計画している。
　参加費は会員１２万円、一般１７万円。資本金３，０００万円以下の企業は割引あり。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

一、日時　２０１８年３月２９日午後４〜５時
二、場所　大阪商工会議所７階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所の故・佐藤茂雄前会頭の企画による、日本と台湾の合作映画「おもてなし」が、３月３日からなんばパークスシネマなど全国１０の映画館で公開された。
　この作品は、老舗旅館の再生を目指す人たちの“おもてなし”の旅を描くもの。台湾はじめ海外から関西への観光旅客来訪促進と地域活性化を目的に製作されたもので、全体の約９割が関西で撮影されている。プロデューサーは北川淳一氏（松竹撮影所）。全国で順次公開されるほか、台湾では、４月１３日からの公開が決まった。
　今回の公開に合わせて、大阪観光局の大阪フィルム・カウンシルは、この作品のロケ地マップ（Ａ４サイズ・４頁）を作成し、観光案内所やロケ協力先などで配布。追って、繁体字版も製作するほか、ウェブで公開する。
　監督＝ジェイ・チャン（台湾）、キャスト＝ワン・ポーチエ、田中麗奈、余　貴美子、ヤオ・チュエンヤオ、木村多江、藤井美菜、ヤン・リエ、ルー・シュエフォン、香川京子（敬称略）

社長：また新卒採用に取り組む時期になったなぁ。３月１日の採用広報解禁と同時にうちの会社の採用ホームページも公開したで。今年は機械や電気関係を勉強してる学生を採用したいと思ってるねん。理系の学生を採用するのは難しいって聞いているから、また色々教えてな。

大商職員：社長、今年も一緒に頑張りましょう！　大阪商工会議所でも最大限支援いたします。繰り返しになりますが、新卒採用活動の流れをもう一度振り返りたいと思います。採用活動は大きく三つに分けられます。まずはこれから社長が取り組まれる「募集段階」です。次に応募者が一定数集まった段階で自社にふさわしい人材を選ぶ「選抜段階」、そして４月１日に入社し、その後も活躍してもらえるよう取り組む「定着段階」です。この三つの段階をきちんと押さえていくことにより、来年４月に新たな社員を迎えることができると思います。
　そこで、最初の「募集段階」ですが、２０１８年３月卒の新卒者の求人倍率は１．７８倍となり、特に従業員３００人未満の企業では６．４５倍と非常に厳しい結果となりました。当然２０１９年３月卒の新卒者でも同様の傾向になると言われています。そうした中、従来どおりの一般的な就職ナビサイトや合同企業説明会、大学内就職説明会などだけでは、特に社長が希望されている「理系」の学生などは採用しにくいと思われます。
　やはり今年度の採用活動でも効果を発揮した「ダイレクト・リクルーティング」を活用し、欲しい人材を１本釣りしていくのが効率的ではないでしょうか。特に社長が「この子だ！」と感じた学生に対して、社長自ら熱いオファー文を送るのも良いかもしれませんね。ダイレクト・リクルーティングは、一般的な求人ナビサイトのように学生が応募してくるのを待つ採用ではなく、企業が主体的に学生にコンタクトできるため採用機会の拡大につながる大きな利点があります。採用予定人数がそれほど多くない、今回のように機械や電気関係といった特定の分野の学生を採用したいというのであれば、ぜひ上手く活用して下さい。
大商では中小企業の人材採用活動を支援しています。お気軽にご相談下さい。

【問合せ】人材採用支援担当
　　　　　ＴＥＬ６９４４・６４９９（監修：i―plug）

　大阪商工会議所は、輸入生活雑貨店ＰＬＡＺＡを展開する「スタイリングライフ・ホールディングス」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。ナチュラルコスメブランド「ベキュアハニー」で取り扱う商品を募集する。
　今回の商談分野は、（１）はちみつ（２）はちみつを使ったお菓子・飲み物など加工品（３）オーガニック食品（４）有機ジャム・フルーツエキス（５）こだわり素材を使用したドリンク（６）ギフトにもなる食品アイテム（７）美容関連食品（８）ナチュラルコスメと相性の良さそうな食品――。
　取引ルールなどに関するセミナー（３０分）と時間予約制（各２５分）の個別商談を行う。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日　時】４月１８日（水）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

ザ・ベストバイヤーズ　http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

　大阪商工会議所は、大手流通業などへの販路開拓を希望する企業を対象に、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　いずれも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制。担当者が３０分程度、取引の条件などを解説した後、１社２５分の予約制で個別商談を行う。
４月１０日ビックカメラ
５月８日関西国際空港産業
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、大阪府内の小規模・中小事業者向けに経営安定や事業継続に関する無料相談を実施している。
　経験豊富な専任サポーターが、借入金の返済条件見直しや借換一本化、資金繰り、金融機関へ提示する経営改善計画に関して助言するほか、「経営者保証に関するガイドライン」の適用範囲・要件なども解説する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や財務、融資・返済、保証や担保、事業の将来性の見通しの明確化などに関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。必要に応じて弁護士、税理士などもアドバイスを行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収、損害賠償、取引や契約、クレーム・トラブルなどへの対応、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業と創業志望者。開設は、月〜金曜日の午後２〜４時（ただし、祝日など休館日を除く）。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

大阪商工会議所は、１５の健診機関と提携し、事業主・従業員とその家族を対象とした健診サービスを実施している。
　法令で事業者に実施が義務付けられている法定健診では、定期健康診断（会員は２，１６０円から受診可能。家族も同料金）に加えて、特殊健康診断も実施している。また、生活習慣病健診や人間ドック、脳ドック、レディースドック、大腸がんドック、ＰＥＴなども優待料金で受診できる。自宅で受けられる郵送健診もある。詳細は「大商　健康」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７４

　本紙「大商ニュース」は、広告を募集している。発行部数は、毎号３６，０００部。大阪商工会議所の会員企業・特定商工業者の代表者あてに送付され、企業・団体のＰＲに最適。掲載は原則、大商会員に限る。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Daisho-news/）に掲載。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４