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大商ニュース   2017/12/10号



「繊維の町・大阪」アピール
ステージ、2379人魅了

 大阪スタイリングエキスポ実行委員会(会長=植本勇・大阪商工会議所繊維部会長)は、11月23日、大阪市福島区の堂島リバーフォーラムで「OSAKA STYLING EXPO」ファッション部門を開いた。8回目の今回のテーマは「アートに夢中」。ファッションショーでは、大阪のアパレル企業などの2018年春夏レディースコレクションなど、48出展者の商品や作品を延べ2,379人のステージ観覧者に披露した。学生コンテストや展示、販売、ヘアメイクの体験ブースなど、おしゃれにかかわる幅広いアトラクションで来場者を楽しませた。
 今年は、大阪のファッション業界で活躍が期待される若手アパレル企業を主な対象とする「ニューブランドコレクション」を、エキスポ全体のメーンステージに据えた。出展商品などを使ったスタイリングの人気投票も実施し、サン・メンズウェアの「コリンズスタジオ」のスタイリングが、昨年に続き2年連続となる最多得票を獲得した。
 在阪服飾学校4校が参加したファッションスクールコンテストでは、「ロギーケイ」デザイナーの興梠仁氏をはじめとする業界のプロフェッショナル5人が厳正な審査を行い、大阪モード学園の後藤弘樹さんが最優秀賞を受賞した。
 大阪で誕生し、今年創立20周年を迎えるセレクトショップのアーバンリサーチが記念ステージを披露。帝人フロンティア、旭化成アドバンス、カネカの大手合繊メーカーが参加するなど、川上の糸やパーツから川下の小売りまで、幅広い企業が活躍する「繊維の町・大阪」の健在ぶりを示すエキスポとなった。
 また、美容やおしゃれに関わる診断・体験ブースや、ヤングクリエイターと地場産業によるコラボレーションブース、刺繍職人のパフォーマンスなど、ファッションとものづくりに関わるブースも人気を集めた。

【問合せ】経営支援担当TEL6944・6493


人手不足対策、事業承継策の強化を
尾崎会頭 樋野委員長 財務副大臣に訴え

 大阪商工会議所など在阪経済3団体は11月27日、大阪市内で財務省の木原稔副大臣ら幹部と意見交換会を開いた。
 大商の尾崎裕会頭は、人手不足が企業活動の制約要因になりつつあると強調し、人手不足や生産性向上に対する重点的な予算、税制措置を要請。多くの中小企業が廃業し、経営者の高齢化も進んでいることから、税制・予算両面から思い切った事業承継支援策を講じるよう求めた。加えて、万博誘致や北陸新幹線などインフラ整備への支援などを求めた。
 樋野征治・経済政策委員長(大阪信用金庫会長)は、自社株式の相続税の免除や適用要件の大幅緩和など、「事業承継税制」の抜本強化をはじめ、IoT、ロボット、AIなど次世代技術の活用促進策の強化、固定資産税の軽減などを要望。
 これに対し、木原副大臣は、中小企業の生産性向上や経済成長実現に向け、支援を重点化するとともに、円滑な事業承継に向けた税制の見直しなど、中小企業の活力を高める観点から税制改正を行いたいと応じた。

【問合せ】経済担当TEL6944・6304


万博誘致に向け国交相に要請
「シティドレッシング」へ協力を

 大阪商工会議所の児玉達樹常務理事・事務局長は大阪府・大阪市などの幹部とともに、11月17日、石井啓一国土交通相を訪ね、博覧会国際事務局(BIE)関係者が訪日する12月と来春に向けて準備を進めているシティドレッシング(街中を様々な媒体で装飾すること)への協力を要請した。
 石井大臣は「政府をあげて万博誘致に取り組んでいる。必ず誘致を実現する」と力強く応じた。
 2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を盛り上げるため、2025年日本万国博覧会誘致委員会は、会員を募集している。会費は無料。会員登録はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/2025expo/touroku.html)で受け付けている。

【問合せ】地域振興部TEL6944・6323


新入社員研修22講座を開講

 大阪商工会議所は来年3〜5月を中心に、22の新入社員研修を展開する。
 新入社員が身に付けておきたいマナー・心構えを丁寧に習得する講座をはじめ、「報・連・相」「電話応対」「文書・メール作成」といった基礎的な業務能力を磨く講座、営業や人事の新任担当者向けの職種別講座などを実施。
 4月3日に開催する「新入社員基礎講座」では、社会人としての意識・マナー・仕事の進め方を1日で習得。第1部では、小林哲也副会頭(近鉄グループホールディングス会長)が新入社員にエールを贈る。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


ライフサイエンス産業振興策を要望 京阪神3商議所が共同で

 大阪商工会議所の児玉常務理事・事務局長はじめ京都・神戸の3商工会議所は、9月に3商議所共同で建議した「関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」の実現を求め、11月28日、日本医療研究開発機構(AMED)と厚生労働省に陳情した。
 同要望は、民間レベルで地域の相互連携を高めていくため設置している、京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会(構成=手代木功・大商副会頭、服部重彦・京商副会頭、家次恒・神商会頭)での議論をもとにとりまとめたもので、昨年に続き2度目。
 陳情では(1)国家戦略特区を活用した大胆かつ迅速な規制緩和(オーファンドラッグ<希少疾病用医薬品>の研究開発促進制度の対象拡大など)(2)医薬品医療機器総合機構(PMDA)関西支部のさらなる機能強化(調査機能拡充、再生医療関連審査機能移転など)を求めた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


売上債権保全制度 利用しやすく内容拡充

 大阪商工会議所は、売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」をこのほど、大幅にリニューアルした。
 主な変更点は、(1)現行の「保険プラン(取引信用保険)」と併せて、「保証プラン(債権保証サービス)」を追加した。加入企業はどちらか1つのプランを選んでも2つの組み合わせも可能。「保証プラン」は「保険プラン」に比べて保全する対象取引先の選定に客観的な基準による包括性が不要なため、任意に対象取引先を選定できるのが特長(2)「保険プラン」の支払限度額を現行の6,000万円から無制限にした(3)「保険プラン」の保険料率を引き下げた。
 同制度を活用すれば、取引先が倒産した場合に売上債権が保全されることはもちろん、取引先に対する自社の審査・管理機能に加えて、保険会社や保証会社による与信チェックが受けられる。貸倒損失があってもリスク回避とコスト平準化ができるので金融機関や株主、取引先からの信用力向上も期待できる。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


マクロミクローーー先人達のパワースポット

 一人の人間の発想には限界がある。自分が経験してきた枠を超えることは容易ではない。その限界を超える一つとして「先人達の知恵」に学ぶという方法がある▼書店のビジネス書コーナーには企業家に関わる本が山積みされている。企業家達は数々の失敗と大きな壁に何度もぶつかるが、独創的なアイデアと不屈の精神でそれらを乗り越える。読者は彼らの生き様を糧に視野を広げ、自らを奮い立たせ一歩踏み出す勇気を得る。先人達の知恵や生き様は今を生きる読者に大きな示唆とパワーを与えてくれる▼そんな先人達のエネルギーが充満しているスポットが大阪にある。大阪企業家ミュージアムである。不撓不屈の精神で世の中に商品やサービスを提供し続けた105人の企業家達の展示から多くの力とヒントを得ることができる▼現在、同ミュージアムでは、夫の夢・寄席経営を粉骨砕身支え続け、「笑いの王国・吉本」を築いた吉本せい氏の特別展示を開催している。彼女の客を喜ばせる細やかな創意工夫の中に、今のビジネスに生かせるヒントが隠されている。そのヒントに気づき生かすかどうかは我々の知恵次第である。(ひ)


スポーツハブKANSAI 第2回例会で鈴木大地長官が講演

 大阪商工会議所は、スポーツに関連する新たなビジネス創出を促進するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAIビジネスマッチング事業」の第2回例会を12月20日、大商で開く。同事業は京都と神戸の商議所と共催。
 第2回は、スポーツ庁の鈴木大地長官が基調講演。マッチングテーマの提示についても、大手スポーツ関連企業やスポーツチームなどが異業種の企業・組織と連携して進めたいテーマを発表する。詳細は同事業の登録企業限定で案内。第2回例会の内容や登録方法はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D29171220017.html)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


中小企業のためのビジネス講演会
「所沢のジャンヌ・ダルク」!奇跡の会社再生記〜2代目女性社長が語る!経営危機突破の原動力と地域に愛される企業づくり

 危機的状況に陥った産廃会社を父から引き継ぎ、奇跡ともいえる会社再生を果たした話題の女性経営者、石坂産業の石坂典子社長が会社再生の手法と愛される企業づくりの極意について講演する。事前申込制。
日 時 来年1月19日(金)
    14:00〜16:00
場 所 大阪商工会議所
参加費 会員無料、一般5,000円

問合せ 経営相談室TEL6944・6473


■年末年始の休館

 大阪商工会議所(支部含む)は、12月29日〜1月3日、休館します。なお、大阪企業家ミュージアムは、12月27日〜1月4日、休館します。


ドローンで海上から防潮堤撮影 実証事業の実施支援第3号

 大阪商工会議所は大阪市と協力し、11月13日、大阪市大正区の大正内港にある海岸保全施設(防潮堤と護岸)で、ドローンを活用した海上からの画像撮影を行った。
 これは、大商が今年2月に大阪市と締結した先進的なまちづくりに資する「実証事業都市・大阪」実現に向けた包括提携協定に基づき、実証事業の実施支援を行う第3号案件。高解像度カメラを搭載したドローンで、防潮堤と護岸を撮影するもので、E・C・Rが実施主体となり、操縦と空撮はウイングが担当した。
 普段は立ち入りが制限されている場所での海上からの空撮であったため、船舶航行の安全確保のために関係機関へ各種手続きを行い、必要な作業許可を得た上で飛行を実施。当日は、海面上を安定飛行するドローンで、護岸と防潮堤の壁面を効率的に撮影した。今回撮影した画像を活用して、コンクリート構造物の段差やずれ、ひび割れなどの変状確認を行い、別途実施している目視などによる点検の結果と同程度の結果が得られるかを確認する。
 事業者は今後、防潮堤や護岸などのコンクリート構造物の変状を自動的に検出する実用的なサービスの開発を目指す。大商は先端技術を活用した実証事業の実施や成果普及に精力的に取り組む。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


秋の叙勲受章おめでとうございます

 政府は11月3日付で、秋の叙勲受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員からの受章者は次のとおり。
▽旭日重光章 牧野明次氏(岩谷産業会長兼CEO)
▽旭日双光章 立野純三氏(ユニオン社長)


AIビジネス創出コンテストを開催 来年1月16日まで応募受け付け

 大阪商工会議所は、国立研究開発法人の産業技術総合研究所(産総研)人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム(AITC)の協力を得て、大阪企業家ミュージアム(大阪市中央区)で来年1月31日まで、人工知能技術(AI)を搭載したデジタルサイネージを活用した実証実験を実施している。
 産総研が開発したAIデジタルサイネージに大阪企業家ミュージアムの展示企業家(大和ハウス工業の石橋信夫氏やサントリーの鳥井信治郎氏ら8人)に関するクイズを表示。来館者が画面をタッチして回答すると、AIが分析し、回答者に似たタイプの企業家を推薦する。
 大商は、昨年11月からAITC関西支部の事務局を担い、AIのビジネス活用、社会実証・実装を支援している。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/291115ai.pdf)に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


AI搭載の電子看板を設置
実証実験 企業家タイプ診断

 大阪商工会議所は、国立研究開発法人の産業技術総合研究所人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム(AITC)とともに、「AIビジネス創出アイデアコンテスト」を実施する。来年1月16日まで応募を受け付け、2月16日に最終審査を行う。
 大商は、人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した新ビジネスを創出するための社会実証を支援している。今回のコンテストはその一環として実施するもの。AIを活用したビジネスのアイデア、プランを募集し、優秀な提案の実証を支援する。
 募集テーマは、自由提案とテーマ提案の2部門。大阪の行政機関と連携したテーマとして、「水道に関するビッグデータを活用した新たなサービスや科学的知見の創出」(大阪市水道局)、「訪日外国人に関するビッグデータを活用した観光サービス(仮題)」(大阪観光局)などもある。
 書類審査、最終審査(公開プレゼンテーション)を経て、大商会頭賞(賞金100万円、1件)、AITC会長賞(来年度の活動費付き、1件)を授与する。

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


来年2月21〜23日医療展示会で医療機器の個別相談実施

 大阪商工会議は、来年2月21〜23日、インテックス大阪(大阪市住之江区)で開かれる「メディカルジャパン2018大阪(第4回日本医療総合展)」で、「関西広域連合 医療機器相談」を実施する。
 同相談事業は関西広域連合が主催し、大商が受託している「平成29年度医療機器相談事業運営業務」の一環として行うもの。
 相談コーナーでは、医療機器メーカーやモノづくりメーカー出身者、弁理士など経験豊富なコーディネーターらが医療機器などのビジネスに関する個別相談を無料で実施する。
 相談内容は、医療機器ビジネスへの参入方法から企画・開発に関する内容、薬事申請、業許可取得の手続き、医療現場で使用される周辺機器(非医療機器含む)に関する内容まで幅広く受け付ける。
 事前予約制。申し込みは2月13日午後4時まで。
 詳細は、ホームページ(http://www.medical―jpn.jp/)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


法律、労務、資金繰りなど大商の無料「専門相談」

 大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「IT」「ものづくり・技術」「営業・マーケティング」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業OB活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談(表)を実施している。
 大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言や実務に役立つ情報提供を行う。
 契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、設備投資などの減税策や公的支援策の活用、資金繰り、返済条件の見直し、人材確保、賃金・人事制度の構築、情報セキュリティー強化などお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


医療機器企業へ売り込み商談会 来年1月25日

 大商は来年1月25日、「第9回医療機器企業への売り込み商談会(逆見本市)」を開く。
 同商談会は主に医療機器分野の試作品・完成品を持つ企業(以下、開発企業)が、販路を持つ医療機器企業(以下、販売企業)に製品をPRし販路の確保を目指すもの。今回は、販売企業4社が参加予定。
 事前にPRしたい製品・試作品と商談を希望する販売企業を事務局に連絡、販売企業はその情報をもとに取引の可能性がある開発企業を選び商談を実施する。経験豊富なコーディネーターから事前に売り込み手法のアドバイスが受けられる。
 詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201711/D23180125011.html)に掲載。参加無料。開発企業の商談申し込み締め切りは12月21日。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


訪日外国人向け医療環境整備を

クイズに答えると回答者に似たタイプの企業家が表示されるAIデジタルサイネージ=11月15日、大阪企業家ミュージアム(大阪市中央区)
 大阪商工会議所は、訪日外国人向け医療環境整備に関する提言をとりまとめ、11月8日に国、大阪府、大阪市、観光関連組織など関係各機関に建議した。
 同提言は、ライフサイエンス振興委員会のもとに設置された「訪日外国人向け医療環境整備検討会」(座長=森下竜一・大商ライフサイエンス委員会副委員長<大阪大学大学院医学系研究科教授>)での議論をもとにとりまとめたもの。
 (1)訪日外国人が、急病や怪我を負った場合に、相談窓口として利用できるワンストップサービス拠点の整備(2)医療通訳士の認証制度の整備、質・量の向上(3)薬局薬剤師による訪日外国人向け相談機能の強化――を求めた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


数字に強い人材を育てる
第22回ビジネス会計検定試験 年始から申し込み開始

 大阪商工会議所は、財務諸表に示された会計情報を理解・分析し、企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験(財務諸表理解力検定)」を実施している。ビジネスの現場では、英語や法律、ITとともに、会計に関する知識・スキルの重要性は高まっており、同検定試験の学習を通したスキルアップを奨励する企業も増えている。今回は、実際に同検定試験を利用しているコクヨファイナンスからその活用法について話を聞いた。数字に強いビジネスパーソンの育成に、ぜひご活用を。



財務諸表の数値に基づく判断力養う コクヨファイナンス社長 川田 靖範 氏
 ビジネス会計検定試験の検定委員を2013年7月から今年10月まで務めていただいたコクヨファイナンスの川田靖範社長(元・コクヨ財務経理部長)に、同検定の活用法について聞いた。川田社長は、「ビジネスでは、どの部門であっても数字を見て判断するスキルが重要です。経理担当者はもちろん、営業や研究開発などの会計を専門としない方も会計の知識を身につける機会としてビジネス会計検定試験を活用していただきたい」と話した。

 ――ビジネス会計検定の受験者が増えています。
 「ITの進化に伴い、今では財務諸表をコンピューターで作ることもできるようになりました。人工知能(AI)が普及すれば、さらにこの傾向は進むでしょう。こうした点からも財務諸表を作成するのではなく、出来上がった財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことに重点を置いているビジネス会計検定の評価が高まっています」
 ――財務諸表を読む力はビジネスでどのように役に立ちますか。
 「ビジネスの場では、客観的事実である数字に基づいて判断することが重要です。ある会社と取引を深めるか、ある事業をどう展開するか、企業や事業の価値をどう分析するか、などを検討するときに数字を共通言語として議論すれば、間違った意思決定を阻止することができます。社員にとって厳しい判断が必要なときにも数字を使えば、社員を納得させることができます」
 「例えば、A、B、Cの3つの店舗があり、売り上げ、規模、粗利益率が同じであるのに、B店だけが業績が悪いというケースがあったとします。B店の担当者は『顧客層もよいし、いずれ業績も回復する』と言うかもしれません。しかし、財務諸表を読むと、B店の家賃は他の店の約5倍で固定費が高いことが分かります。B店は家賃の値下げを交渉するか、移転するかの意思決定が必要であることについて、B店の担当者も納得できるでしょう」
 ――とりわけ中小企業の場合、どう活用できますか。
 「中小企業では、債権が回収不能になったり、調達先に問題が生じ資材の供給が停止した場合など、自社の事業継続へのリスクは大企業に比べて高くなります。そのため、営業や資材調達の担当者も取引先の経営状態を財務諸表の数値で毎年、評価しておくと、取引先に経営悪化が生じそうな場合、その予兆を早めに感じとれるかもしれません」
 ――人材育成へのビジネス会計検定の活用法をお聞かせ下さい。
 「2級、3級では会計の基本をしっかり勉強できます。特に、2級は経理担当者が会計知識を整理するのに最適です。公式テキストもポイントが分かりやすくまとめられているので、会計を専門としない方も会計知識を習得しやすい内容になっています。コクヨの財務経理部では、ほぼ全員が3級を受験しました」
 「コクヨでは数字を判断する力は重要という認識から昇格要件に会計知識を入れています。IT化がさらに進んでも、財務諸表を読み解いて、その数値に基づいて判断や意思決定をするのは人間です。同検定を活用して数値の判断力を高めていただきたい」



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社長!チャンスです! 会計で仕事がもっとうまくいく

 「わが社の損益分岐点はどこにあるのか」「設備投資と収入のバランスはよいか」「値下げに応じても大丈夫か」「支払期日は適正か」など、ビジネスの現場では会計知識・センスが求められています。
 数字の裏付けがないまま無理な投資をしてしまう、安易に値下げに応じてしまい、売っても売っても利益が出ない、決算書では利益が出ているのに現金がない──。
 正しい会計知識がないばかりに、知らず知らずのうちに会社は大きな損失を被っているかもしれません。
 ついつい後回しになりがちな会計知識の習得。知識が曖昧なまま、仕事に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。
 「うちの従業員は会計なんて知らんけど、仕事はうまくいっとるで」という社長様、チャンスです! 会計を正しく理解すれば、もっと仕事がうまくいくはずです。
 会社に利益を残すために、財務諸表に関する知識や分析手法をレベルに応じて体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」をご活用下さい。

社会人必須の知識に 受験者は9年で2倍

 近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められている。一見、専門用語と数字の羅列に見える財務諸表も数値の表す意味やポイントを理解すれば、様々な企業情報を読み取ることができる。
財務諸表を読み取る力
 取引先の財務諸表から経営状況を把握していれば、突然の倒産や掛け売り・債権の未回収に伴うリスクを予測することができる。自社の財務諸表を読めば、経営課題や将来性などを知ることができる。
職種を問わず人気
 財務諸表を読み取る能力は経理担当者だけではなく、むしろ一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになってきた。ビジネス会計検定試験は、財務諸表を読み取り、分析する力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にある。
 昨年度のビジネス会計検定試験の申込者数は、1万2,556人とこの9年で約2倍に急増している。
 最近は、新入社員研修の一環として、入社3年目までに3級に合格することを課したり、人事考課の評価項目(昇格要件)の一つとして、導入する企業が増加。
 受験者からは「仕事で役立つ会計の知識を基礎から体系的に学ぶことができた」との声が寄せられている。会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識となってきた。同検定試験を通じて、数字に強い人材の育成を。





優良商工従業員258人を表彰 真摯な努力と社業への貢献たたえる

 大阪商工会議所の優良商工従業員表彰式典が11月17日、盛大に執り行われた。
 同事業は、会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で1970年に開始されたもの。表彰は、満25年以上勤務し、業績向上に貢献された従業員を表彰する「永年勤続優良従業員表彰」と、満3年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」に加えて、今年度から、満10年以上勤続する従業員を表彰する「中堅優良従業員表彰」が新設された。制度創設以来の被表彰者総数は1万9,939人に上る。
 表彰式では、大商の古川実副会頭が式辞を述べ、被表彰者の長年にわたる真摯な努力と社業への多大なる貢献に敬意を表した。さらに「職場の模範として、引き続き業務に精励するとともに、後進の指導・育成にご尽力頂きたい」と激励した。続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長(エール学園理事長)から審査経過に関する報告があり、永年勤続143人、中堅優良66人、年度最優秀49人の計258人が栄えある表彰を受けた。最後に、被表彰者を代表して、太洋工作所の寺田良三氏が、「本日の受賞の喜びを励みに、より一層社業の発展に尽くしていきたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。

【問合せ】研修担当TEL6944・6421


燃料電池市場 開拓へ 米国の展示会に出展

 大阪商工会議所は近畿経済産業局とともに、11月7〜9日、米国カリフォルニア州ロングビーチで開催された「燃料電池セミナー・展示会」に「Kansai/JAPAN TECH」のブースを設けた。その中に、サムテック、新コスモス電機、高石工業、フジキンの大阪・関西企業4社が出展した。
 燃料電池を用いたフォークリフトやバス、トラックのほか、バックアップ用の燃料電池など水素インフラ、燃料電池市場の急速な拡大が見込まれる米国を対象に、大阪・関西企業の米国市場への参入や、米国以外への展開を支援するために、今回、展示会に出展した。
 展示会には世界中の水素・エネルギー関連企業から約1,000人が参加。関西の水素・エネルギー関連企業のサプライチェーンと各社の高い技術力を参加者にPRした。また、同展示会で一般社団法人の水素供給利用技術協会(HYSUT)が実施したポスターセッションでは、大阪・関西からの出展企業の内容も盛り込まれた。
 期間中、米国オハイオ州の燃料電池団体が開いた「サプライチェーン交流会」には大阪・関西企業も参加し、欧米の水素・燃料電池関連企業と18件の商談を行った。
 来年2月にはドイツで水素関連の日独企業のビジネスマッチングを実施。欧州の産業クラスターや企業との協業も促進していく。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


イスラエル経産相ら尾崎会頭を表敬訪問 万博誘致へ、協力要請

 イスラエルのエリ・コーヘン経済産業相、ヤッファ・ベンアリ駐日大使をはじめとするイスラエル経済界の一行が11月27日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、後藤政郎議員(双日常務執行役員 関西担当)を表敬訪問し、大阪・関西とイスラエルの経済交流について意見交換した。
 経済産業相は近畿経済産業局との「協力覚書」の締結更新と同日に開かれた「イスラエル・関西ビジネスフォーラム」に登壇するため来阪し、「両国は競合相手としてではなく、イスラエルのイノベーションと日本の製造技術での相互補完ができる存在として協力すべき」と述べた。尾崎会頭は「大商では、ライフサイエンス産業、IoT、ドローンなどのイノベーション事業に力を入れている。今後は両国の中小企業間のビジネスを育てていきたい」と話した。また、2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。
 表敬後、イスラエル日本商工会議所のゼブ・ヴァイス会頭、イスラエル専業事業団体連合会ロイ・コーヘン理事長らと、大商、JETRO代表者で実務会議を実施し、協力強化に向けて意見交換した。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


サイバー攻撃に保険で備えを 情報漏えい賠責保険

 大阪商工会議所会員事業所向け「情報漏えい賠償責任保険」のサイバーリスクに関する補償部分がこのほど、大幅に拡充された。近年、マイナンバーの利用開始や、サイバー攻撃の増加・攻撃手段の高度化など、従来に増して、情報の取り扱いと漏えいリスクへの対応の必要性が高まってきている。このため、同保険の次年度募集分(2018年3月加入始期)から、従来の補償内容となる「スタンダードプラン」と補償内容を拡充した「プレミアムプラン」の2つのプランを提供する。
 「スタンダードプラン」では情報漏えいの発生やその恐れに起因する賠償損害や費用損害をカバー。サイバー攻撃に伴う各種費用の補償部分を拡充した「プレミアムプラン」では情報漏えい、またはその恐れに加え、サイバー攻撃の調査や自社システムの復旧に関する費用も対象としており、幅広い補償内容となっている。保険適用地域も「スタンダードプラン」は日本国内限定だが、「プレミアムプラン」では全世界となっている。
 また、IT業務も行う事業者向けオプションとして、「IT業務特約」を新設。IT業務の遂行に起因する他人の業務阻害などの損害を補償することができる。

【問合せ】共済事業室TEL6944・6352


地域に密着−−支部の活動

◆人事トラブルを回避する法律実務の基礎〜労働時間問題、賃金から退職、解雇まで※ 
▼南支部=来年1月11日午後2〜4時、同支部
▼東支部=同17日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
▼西支部=同2月9日午後2〜4時、大阪トヨペットビル
▼北支部=同14日午後2〜4時、同支部
▼北支部=同21日午後2〜4時、淀川工業会で。会員無料、一般5,000円。最近の行政・裁判所の動向や労働問題の実例も踏まえながら、労務トラブル対策や留意点について分かりやすく解説する。講師はリーガルブレスD法律事務所の湯原伸一弁護士。◎経営相談室TEL6944・6451
◆価格競争に勝ち顧客が増える営業の仕掛け〜中小企業の具体的事例から学ぶ※ 
▼中央支部=来年1月16日午後2〜4時、大商
▼南支部=同26日午後6時30分〜8時30分、同支部
▼北支部=同2月7日午後2〜4時、同支部
▼北支部=同13日午後2〜4時、淀川工業会
▼東支部=同19日午後2〜4時、ニッセイ京橋ビル
▼西支部=同23日午後6時30分〜8時30分、大阪トヨペットビルで。会員無料、一般5000円。経営者や営業担当者向けに、価格競争に勝ち顧客が増える営業のノウハウについて、中小企業の具体的事例を紹介し、自社に生かす方法を説明する。講師はファイブスターの金山義則代表取締役。◎経営相談室TEL6944・6451
※印は大阪府の補助金を受けて実施


大手流通業へ販路開拓・拡大
近鉄百貨店 日本最大級の百貨店 幅広く商品を募集

 大阪商工会議所は、「近鉄百貨店」からバイヤーを招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 同社は、2014年3月にオープンした高さ日本一(約300メートル)の超高層複合ビル「あべのハルカス」の中核施設として、営業面積10万平方メートルを有する日本最大級の百貨店。
 今回の商談分野は、(1)食料品全般(ギフト商材、自家需要商材、EC商材)(2)家庭用品、日用品、インテリア雑貨(3)婦人・紳士服飾雑貨(衣料品・肌着、宝飾品、化粧品除く)(4)子供用品・雑貨、教養用品(玩具、文具)――。百貨店で取り扱っている商品全般が商談対象となっている。
 事前選考に通過すれば、確実に商談できる。時間予約制(30分)の個別商談を行う。申し込みは、1月29日まで。
 同社との取引を希望の方は、ぜひご参加を。

【日 時】来年2月19日(月)10:00〜17:00
    商談開始時刻については、選考後事務局から通知します。
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
    (1社2人まで参加可能)

【問合せ】流通担当TEL6944・6440

ザ・ベストバイヤーズ http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/
 通販やスーパー、専門店、食品卸売業など大手流通業などのバイヤーと中小企業との商談の場。


容器包装リサイクル 再商品化委託の申し込み受け付け

 大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、12月11日から容器包装のリサイクルに関する相談と平成30年度再商品化委託申し込みの受け付けを行う。
 容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、(1)「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者(2)「容器」を製造する事業者(3)「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている(一定規模以下の事業者を除く)。再商品化の委託申し込み受け付けは、来年2月9日まで。申し込みはお早めに。
 また、「容器包装リサイクル制度説明会」を12月19日午後2時〜4時30分、大商で開く。無料。定員140人。事前申込制。詳細はホームページ(http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/)に掲載。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


プライムリゾート賢島 ゴールデンウィークの予約受け付け開始

 大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「海辺ホテル プライムリゾート賢島」のゴールデンウィーク期間(来年4月27日〜5月5日)の予約をホームページ(www.osaka.cci.or.jp/yu―hotel/)で受け付ける。
 申し込みは1会員1回とし、抽選結果を電話連絡する。申し込みは来年1月1〜20日。抽選日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。上記期間以外の予約は随時受け付けている。
 なお、会員向け宿泊優待サービスの詳細は同ホームページに掲載。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6570


クラウドファンディング 活用セミナー&個別相談会

 大阪商工会議所は来年2月7日、「クラウドファンディング活用セミナー&個別相談会」を開く。
 クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から少額の事業資金を集める仕組み。資金調達にとどまらず、顧客ニーズの把握やPR効果を狙った活用も増えている。
 今回は、支援に対して商品やサービスを提供する購入型クラウドファンディングの成功に向けたポイント解説や事例発表も行う。大阪府内の中小企業や個人事業者、創業希望者が対象。午後2時〜3時30分、マイドームおおさかで。無料。定員100人。事前申込制。セミナー後に個別相談会を実施。定員12人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6451


2017.12.14
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